地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
平成4年法律第71号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
提案理由
塩川正十郎 自治大臣・国家公安委員長 平成4年2月28日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。
また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
以上が、平成四年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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国務大臣の発言（平成四年度地方財政計画に
ついて）並びに地方税法の一部を改正する
法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一
部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
に対する質疑
第123回国会衆議院会議録第6号1頁（平成4年2月28日）〔塩川正十郎自治大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301025）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。