労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案
衆議院 労働委員会
平成4年法律第55号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院労働委員会
- H4.3.26趣旨説明労働委員会 3229
- H4.4.15質疑・採決・附帯決議労働委員会 4251
- H4.4.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 1942
参議院労働委員会
- H4.4.23趣旨説明労働委員会 6284
- H4.5.14質疑・採決・附帯決議労働委員会 7202
- H4.5.18附帯決議・委員長報告・採決本会議 1535
提案理由
近藤鉄雄 労働大臣 平成4年3月26日ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。
また、我が国の職場の状況を見ると、技術革新の進展などに伴う労働態様の変化等により、疲労、ストレスを感じる者が高い割合に達しております。一方、経済的豊かさを実現した今日、勤労者は生活を重視するようになっており、職場に関しても働きやすい職場を求めるようになっております。こうした中で、働きやすい職場、すなわち、快適な職場環境が実現されている職場づくりが重要な課題となっております。
このような状況にかんがみ、政府として、働く人々の安全と健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
次に、その内容を御説明申し上げます。
第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置かせることとし、中小規模の建設現場の安全衛生管理を指導させることとしております。
第二に、関係請負人が、作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないこととし、これにより元方事業者等にふる安全確保の充実を図ることとしております。
第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針の公表、金融上の措置などの援助を行うこととしております。
第四に、快適な職場環境の形成の取り組みを円滑に進めるため、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、助言等の業務を行わせることとしております。
以上のほか、都道府県労働基準局長による工事等の計画の審査、労働災害再発防止のための講習制度、指定法人による製造時等検査の実施等につきまして、必要な規定を設け多こととしております。
なお、この法律の施行期日は、建設業における労働災害防止対策関係は平成四年十月一日、快適な職場環境の形成促進関係は同年七月一日といたしております。
以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第123回国会衆議院労働委員会議録第3号30頁(平成4年3月26日)〔近藤鉄雄労働大臣発言・発言番号221〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一中小規模建設現場における労働災害が依然として多いことにかんがみ、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任を含め、その安全衛生管理体制の整備充実を図ること。
二建設工事の施工計画の策定の段階において十分な安全確保措置が講じられるよう、建設工事の事前審査制度を効果的に運用するとともに、事前安全評価のための指針の策定等による事業者の安全確保対策の促進を図ること。
三施工技術の機械化、高度化の進展及び建設災害の発生状況を踏まえ、安全基準を見直すとともに、関係者に対する安全教育の徹底を図ること。
四公共工事における労働災害の発生状況にかんがみ、関係省庁は、工期の設定、施工計画の策定等が労働災害の防止に十分配慮されたものとなるよう、格段の努力を払うこと。
五快適な職場環境の形成の促進が実効あるものとなるよう、改正法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。
六産業医確保のための積極的対策を講ずるとともに、産業医制度の充実を促進する具体的方策を拡充強化すること。
七業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死等の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ適切な運用に努めるとともに、認定及び不服審査の迅速な処理に努めること。
八本改正法の円滑な施行と被災者に対する迅速な労働災害補償を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官、労働災害補償保険審査官等の増員と、労働安全衛生等を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止等に即応できる態勢を確立すること。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一元方事業者による安全衛生確保措置が適切に講じられるよう指導を強化するとともに、特に中小規模建設現場について、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任を含め、安全衛生管理体制の整備充実を図ること。
二建設工事の事前審査制度を効果的に運用するとともに、事前安全衛生評価のための指針を策定する等により、施工計画の策定段階における事業者の安全衛生確保対策の促進を図ること。
三施工技術の機械化、高度化の進展及び建設・災害の発生状況を踏まえ、安全基準を見直すとともに、危険予知活動の充実その他関係者に対する安全教育の徹底を図ること。
四公共工事における工期の設定、施工計画の策定等が労働災害の防止に十分配慮されたものとなるよう、関係省庁は格段の努力を払うこと。
五快適な職場環境の形成の促進が実効あるものとなるよう、改正法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。
六産業医確保のための積極的対策を講ずるとともに、産業医制度の充実を促進する具体的方策を拡充強化すること。
七業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死等の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ適切な運用に努めるとともに、認定及び不服審査の迅速な処理に努めること。
八本改正法の円滑な施行と被災者に対する迅速な労働災害補償を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官、労働災害補償保険審査官等の増員と、労働安全衛生等を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止等に即応できる態勢を確立すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301032)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。