介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案

政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護業務に係る労働力への需要が増大していることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一我が国における急速な高齢化の進展等に伴う介護業務に係る労働力への需要の増大に対処し、及び介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善の促進、介護労働者の能力の開発及び向上等の介護労働力確保対策を総合的に推進すること。

二介護労働力確保対策を推進するに当たっては、労働行政と厚生行政との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保に努めること。

三家族の介護に携わる労働者の職業生活と家庭生活との両立を可能とするため、介護休業制度の普及促進に格段の努力を払うこと。

四公共職業安定所における介護労働者の職業紹介機能及び体制の充実強化を図ること。

五介護労働者の能力の開発及び向上のため、公共職業訓練及び事業主等の実施する教育訓練に対する支援等職業能力開発施策の適切な実施を図ること。

六本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。

政府は、本法の施行に当たり、介護業務に係る労働力の確保に資するため、次の事項について、特段の配慮をすべきである。

一介護労働者の雇用管理の改善の促進、能力の開発及び向上等の介護労働力確保対策を総合的に推進すること。

二労働行政と厚生行政の連携をはじめとする関係行政の十分な連携の確保を図ることにより、実効ある介護労働力確保対策を講ずること。

三家族の介護に携わる労働者の職業生活と家庭生活の両立を可能とするため、介護休業制度の普及促進に格段の努力を払うこと。

四公共職業安定所における介護労働者の職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、その他の職業紹介機関との連携を確保し、利用環境の整備に努めること。

五介護労働者の能力の開発及び向上のため、公共職業訓練及び事業主等の実施する教育訓練に対する支援等職業能力開発施策の適切な実施を図ること。

六本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促道されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。