船員法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、最近における内航海運の実情等にかんがみ、次の事項につき万全の措置を講ずべきである。

一海上における労働力事情及び労働時間短縮の社会的要請も踏まえ、速やかに週平均四十時間労働制の実現を目指すこと。

二船員法における労働時間短縮の実効を期するためにも、基準労働期間の短縮に努めること。

三第六十四条の二の関係の「労使協定による時間外労働を認める場合」については、無理な時間外労働をさせないための適正な指導を行うこと。

四漁船船員についても、今日的情勢を考慮し、その労働実態の把握に努めると共に、漁船船員の労働条件の改善を図ること。

五新たな定員制度の実施に当たっては、労働時間の遵守及び航海の安全等を損なうような定員削減が行われないよう適切な指導を行うこと。

六定員制度の改正が、船員制度近代化の推進に支障を生じせしめないよう環境整備等に引き続き努力すること。

七就業規則の適切な整備を含め、船員法の履行を確保するため、船員労務官体制の充実を始めとする船員労働行政の強化を図ること。

八内航海運の船員の高齢化に伴う人員不足を解消するために、抜本的な対策を講ずること及び若手船員養成機関としての、海員学校の体制整備充実に努めること。

九内航海運における最近の深刻化する船員不足の現状を踏まえ、内航海運における船員の労働条件・労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用船料の適正化に努めるよう指導すること。

十内航海運業の一層の健全化を推進するため、関係法令の厳正なる運用及び遵守の徹底を図ること。

附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。

一海上における労働力事情及び労働時間短縮の社会的要請を踏まえ、速やかに週平均四十時間労働制の実現を目指すこと。

二労働時間の短縮に向け、船員の年間総労働時間、休日及び有給休暇の付与・取得日数、配乗等の実態を十分把握し、公表に努めること。

三漁船船員についても、今日的情勢を考慮し、その労働実態の把握に努めるとともに、労働条件の改善を図ること。

四船員法における労働時間短縮の実効を期するため、基準労働期間の短縮に努めること。

五第六十四条の二の関係の「労使協定による時間外労働を認める場合」については、過重な時間外労働となることのないよう適切な指導を行うこと。

六新たな定員制度の実施に当たっては、労働時間の遵守及び航海の安全等を損なうような定員削減が行われないよう適切な指導を行うこと。

七定員制度の改正が船員制度近代化の推進に支障を生じせしめないよう、環境整備等に引き続き努力すること。

八就業規則の適切な整備を含め、船員法の履行を確保するため、船員労務官体制の充実をはじめとする船員労働行政の強化を図ること。

九内航船員の高齢化に伴う人員不足を解消するため、抜本的な対策を講ずること及び若手船員養成機関としての海員学校の体制整備充実に努めること。

十内航海運における最近の深刻化する船員不足の現状を踏まえ、内航船員の労働条件及び労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用船料の適正化に努めるよう指導すること。

十一内航海運業の一層の健全化を推進するため、サービスの向上及び経営基盤の強化に努めるとともに、内航海運業法の許可基準をはじめとする関係法令の適切な運用及び遵守の徹底を図ること。