獣医師法の一部を改正する法律案
衆議院 農林水産委員会
平成4年法律第45号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H4.3.26趣旨説明農林水産委員会 5184
- H4.4.14質疑農林水産委員会 6256
- H4.4.15質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 7176
- H4.4.16採決・委員長報告・附帯決議本会議 1942
参議院農林水産委員会
- H4.4.16趣旨説明農林水産委員会 6261
- H4.4.23参考人招致農林水産委員会 775
- H4.4.24質疑農林水産委員会 8199
- H4.5.12採決・附帯決議農林水産委員会 9113
- H4.5.13附帯決議・委員長報告・採決本会議 1413
提案理由
田名部匡省 農林水産大臣 平成4年3月26日まず、獣医師法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
最近の飼育動物に関する保健衛生及び畜産業をめぐる情勢を見ますと、畜産業が我が国農業の基幹的部門へと成長を遂げるとともに、一般家庭における小動物の飼育が広く普及しており、獣医師による的確な診療の提供はますます重要となってきております。また、獣医療技術につきましては、新たな診療機器の普及、動物用医薬品の開発等により、その高度化が進展してきております。他方、家畜飼養の多頭化に伴いその疾病が多様化、複雑化する等新たな動物に関する保健衛生上の問題が生じてきているほか、安全な畜産物の生産のための動物用医薬品の適正使用等が重要な問題となっております。
このような最近における飼育動物に関する保健衛生及び畜産業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に資するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、獣医師の活動範囲が拡大し、その果たすべき役割が多様化してきたことを踏まえ、獣医師の任務を明確化することとしております。
第二に、獣医師の臨床技術の向上を図るため、診療を業務とする獣医師は、免許取得後も、獣医系大学の附属施設である診療施設または農林水産大臣の指定する診療施設において、臨床研修を行うよう努めるものとすることとしております。
第三に、畜産物生産の多様化及び疾病に対する的確な防除の必要性の増大に対応するため、獣医師の診療対象飼育動物を追加することとしております。
第四に、安全な畜産物の生産を図るため、獣医師がみずから診察しないで投与または処方することができない医薬品として、農林水産省令で定める医薬品を追加することとしております。
第五に、複雑、多様化する疾病に的確に対応するため、獣医師は、診療をしたときは、その飼育者に対し、飼育動物に関する保健衛生の向上に必要な事項の指導をしなければならないこととしております。
第六に、外国の獣医学校の卒業生等の獣医師国家試験の受験に適切に対処するため、獣医師国家試験予備試験制度を設けることとしております。
第七に、獣医師国家試験に関する事務その他この法律及び獣医療法によりその権限に属させられた事項を処理させるため、農林水産省に獣医事審議会を置くこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
続きまして、獣医療法案につきまして御説明申し上げます。
適切な獣医療の確保につきましては、これまで獣医師法に基づき、診療施設の開設の届け出を義務づけるとともに、獣医師の業務に関する広告についてその適正を確保するための措置を講じてきたところであります。
しかしながら、近年、産業動物獣医師の高齢化が進む等獣医師の確保が困難な地域が発生し、畜産業への影響が懸念されるようになってきております。また、エックス線装置の普及、診療施設の整備の進展等に伴い、診療施設が一定の水準を満たし、かつ、それについて適切な管理が行われることが要請されるようになってきております。さらに、獣医師や診療施設の業務に関して適切な情報を飼育動物の飼育者に提供していくことが重要となっております。
このような情勢の変化を踏まえ、適切な獣医療の確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、診療施設を開設した者は、開設の日から十日以内に都道府県知事に届け出を行うこととしております。また、診療施設の構造設備は、その手術室やエックス線診療室について、農林水産省令で定める基準に適合したものでなければならないこととしておりますとともに、開設者は、みずから獣医師で診療施設を管理する場合のほかは、獣医師にその管理をさせなければならないこととしております。さらに、往診診療者等につきましても、以上の事項を一部適用することとしております。
第二に、農林水産大臣は獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針を獣医事審議会の意見を聞いて定めるとともに、都道府県はこれに則して都道府県計画を定めることができることとし、当該都道府県計画に基づいて診療施設の整備を図ろうとする者がその診療施設整備計画について都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫からの長期低利の資金の貸し付け在受けることができることとしております。
第三に、獣医師または診療施設の業務に関する広告につきましては、何人も獣医師または診療施設の専門科名、獣医師の学位または称号を除き、その技能、療法または経歴に関する事項を広告してはならないものとしております。また、この場合でも、獣医事審議会の意見を聞いて農林水産省令で定めた事項については、これを広告することができることとしております。
以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
第123回国会衆議院農林水産委員会議録第5号29頁（平成4年3月26日）〔田名部匡省農林水産大臣発言・発言番号182〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。獣医師法の一部を改正する法律案及び獣医療法案に対する附帯決議（案）現行獣医師制度の発足以降、獣医師をめぐる情勢は、畜産の飛躍的拡大、食品・医薬品の安全性に対する国民の意識の高まり、さらには動物愛護や自然環境保護の思想の浸透等大きく変化し、獣医師及び獣医療に対する社会的要請は、ますます多様化・高度化している。よって政府は、これらの要請に的確に対応するとともに、両法律の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記
一産業動物分野において獣医師の確保が困難な地域が発生し、畜産業への影響が懸念される事態にあることに対処し、産業動物獣医療を適切に供給するため、基本方針及び都道府県計画については、畜産関係者及び獣医療関係者の意見を十分聴取し、各地域の実情に即して樹立すること。また、地域における家畜衛生の中核的機関としての役割が期待されている家畜保健衛生所の活用等獣医療関連施設の相互連携の推進に当たっては、開業獣医師を十分に活用することにより効率的に獣医療を提供するよう配慮すること。併せて、産業動物獣医師が農村において円滑に獣医療を提供できる条件の整備に努めるとともに、産業動物獣医師の確保難の現状も踏まえつつ、獣医学教育の充実に努めること。
二獣医師法の改正により明確にされた獣医師の任務を全うし、多様な社会的要請に的確に応え得るよう、開業医をはじめとする獣医師に対する研修体制の充実に努めること。また、卒後の臨床研修を円滑に実施するため研修受入体制を充実するとともに、獣医師の臨床研修への参加の円滑な推進に努めること。
三獣医師の診療対象飼育動物については、今後とも、生産段階で疾病の治療・予防が重大な課題となっているもの及び人畜共通の伝染病で問題を惹起しているもので、特に必要な飼育動物を対象とすること。また、急病対策の重要性にかんがみ、急病技術者の養成及び技術の向上に一層努力すること。
四衛生上、保安上の観点から定めることとされている診療施設の構造設備基準については、開設者に過大な負担を強いることのないよう配慮すること。
五消費者に対し安全な食品を提供するため、家畜及び養殖魚への動物用医薬品の適正使用について、さらに適切に指導すること。
六獣医師等が行う広告については、動物の飼育者の保護の観点から、今後とも、誇大広告等によって飼育者が選択を誤ることのないよう措置すること。
七獣医事審議会については、臨床研修施設の指定や基本方針の策定等に際して、新たに意見を聴取することとなることから、その委員の選任等今後の運営に当たり、広く国民の意見が反映されるよう十分配慮すること。
近年、獣医師及び獣医療をめぐる情勢は、畜産業の我が国農業の基幹的部門への成長、小動物飼育の増加、食品、医薬品等の安全性に対する国民意識の高まり、獣医療技術の発達等激しく変化し、獣医師及び獣医療に対する国民のニーズは、一層高度化・多様化している。その一方、農村においては、一産業動物獣医師の確保の困難な地域が発生し、畜産業への影響が懸念される事態となっている。よって、政府は、このような情勢に的確に対処するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一産業動物獣医師を確保し、畜産業の振興に資するため、基本方針及び都道府県計画の策定に当たっては、畜産関係者及び獣医療関係者の意見を十分聴取するとともに、各地の実情に即するよう配慮すること。
二産業動物獣医師の確保難の現状を踏まえ、産業動物獣医師が農村において円滑に獣医療を提供できる条件の整備・改善を図るとともに、獣医学教育の充実に努めること。なお、産業動物診療施設の整備のために新設される農林漁業金融公庫資金については、産業動物獣医師による獣医療の提供の確保に資するよう適切な運営に努めること。また、獣医療関連施設の相互連携の推進に当たっては、家畜保健衛生所等と共に開業獣医師を十分活用することにより、効率的に獣医療を提供するよう配慮すること。
三獣医師の臨床技術の向上に資するための臨床研修制度の運営に当たっては、研修受入体制の充実、研修への参加の円滑な推進等に努めること。また、多様化・高度化する獣医療関係の知識・技術の習得に資するよう産業動物獣医師の高度技術の研修体制の充実に努めること。
四獣医師の診療対象飼育動物については、今後とも、生産段階で疾病の治療・予防が重大な課題となっているもの及び人畜共通の伝染病で問題を惹起しているもので、特に必要な飼育動物を対象とすること。また、急病対策の重要性にかんがみ、急病技術者の養成及び技術の向上に一層努力すること。
五衛生上、保安上の観点から定めることとされている診療施設の構造設備基準については、開設者に過大な負担を強いることのないよう配慮すること。
六消費者に対し安全な食品を提供するため、家畜及び養殖魚への動物用医薬品の適正使用について、さらに適切に指導すること。
七獣医師等が行う広告については、動物の飼育者の保護の観点から、今後とも、誇大広告等によって飼育者が選択を誤ることのないよう措置すること。
八獣医事審議会については、臨床研修施設の指定や基本方針の策定等に際して、新たに意見を聴取することとなることから、その委員の選任等今後の運営に当たり、広く国民の意見が反映されるよう十分配慮すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301044）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。