職業能力開発促進法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。

二公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。

三有給教育訓練休暇制度について、その事例の収集、調査、提供を行うとともに、制度の周知、普及に努めること。

四公共職業訓練については、指導員の質の向上確保に努めるとともに、新しい訓練体系の下で、在職者に対する高度な職業訓練及び高齢者、女子、障害者等の多様なニーズに対応した職業訓練を弾力的に展開できる体制の整備充実に努めること。その際、中卒者及び高校中途退学者に対する職業訓練を地域の実態に応じて実施する等、新規学卒者及び若年労働者の受講機会の確保に十分配慮すること。

五認定職業訓練に対する援助の充実等により、その振興に努めるとともに、新しい訓練体系の導入に当たっては、従来の職業訓練の実施状況に留意し、混乱が生じないよう配慮すること。

六技能検定の多段階化等技能検定制度の整備充実及び事業主等の行う職業能力検定の普及に努めるとともに、技能振興施策の拡充を図り、技能労働者の地位の向上等技能を尊重する社会の形成に努めること。

政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一有給教育訓練休暇制度の周知、普及をはじめ、各種助成制度の活用等により、企業、労働者の自主的な職業能力開発の促進を図ること。その際、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。

二公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、中小企業とその労働者が利用しやすいよう、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。

三公共職業訓練については、指導員の質の向上確保に努めるとともに、新しい訓練体系の下で、在職者に対する高度な職業訓練及び高齢者、女子、中卒者、障害者等の多様なニーズに対応した職業訓練を弾力的に展開できる体制の整備充実に努めること。

四認定職業訓練に対する援助の充実等により、その振興に努めるとともに、新しい訓練体系の導入に当たっては、従来の職業訓練の実施状況に留意し、混乱が生じないよう十分配慮すること。

五技能検定の多段階化等技能検定制度の整備充実及び事業主等の行う職業能力検定の普及に努めるとともに、技能振興施策の拡充を図り、技能労働者の地位の向上等技能を尊重する社会の形成に努めること。

六外国人研修生の受入れについては、人づくりによる国際協力の実効を確保するため、研修が適正かつ効果的に行われるよう、企業に対する指導援助に努めること。