障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案

－案－政府は、障害者雇用の現状にかんがみ、社会連帯の理念に基づき、次の事項の実現に努めるべきである。

一障害者雇用対策基本方針については、労使及び障害者団体の意見を十分尊重して実効ある内容を定めるとともに、適宜フォローアップに努めること。

二企業名の公表を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。

三公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。

四重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性との関係に配慮して見直しを行うよう努めること。

五第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。

六精神薄弱者の雇用の促進等を図るため、能力開発等条件整備対策を引き続き推進し、雇用率制度の在り方の検討も含め、施策の充実強化に努めること。また、助成金の活用等により、精神障害者の雇用の促進等に努めること。

七障害者雇用に関する国際協力、の推進に当たっては、相手国の実情に配慮しつつ、実効あるものとなるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進とその職業の安定を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。

一障害者雇用対策基本方針については、労使及び障害者団体の意見を十分尊重して実効ある内容を定めるとともに、適宜その実施状況について検討を加えること。

二未達成企業名の公表制度を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。

三公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における障害の種類及び程度に応じたきめ細かな職業リハビリテーションサービスの一層の充実強化を図るほか、技術革新の進展等に対応して、職域開発の推進、除外率制度の適正運用等に努めること。

四重度障害者の範囲について、職業生活における援助の必要性という観点から実情に即したものとなるよう、見直しに努めること。

五第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。

六精神薄弱者の雇用の促進等を図るため、能力開発等条件整備対策を引き続き推進し、　　　　雇用率制度の在り方の検討も含め、施策の充実強化に努めること。また、助成金の活用、きめ細かな職業相談等により、精神障害者の雇用の促進等に努めること。

七障害者雇用に関する国際協力の推進に当たっては、相手国の実情に配慮しつつ、実効あるものとなるよう努めること。