長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。

一オリンピックが、スポーツの発展を通じて諸国民の健康増進に資するだけでなく、諸民族の相互理解を進めるとともに世界平和に貢献してきたものであることにかんがみ、長野オリンピック冬季競技大会への国による援助その他の効果的な支援に最大限の努力を行うこと。

二競技力の向上に励むスポーツ選手は、スポーツを愛する広範な国民の模範となり、ひいては国民のスポーツヘの関心を高めるものであることにかんがみ、国は、生涯スポーツの振興はもとより、競技スポーツ振興についても、財政その他の支援に努めること。

三オリンピック憲章からアマチュアリズムが除かれたことや、オリンピックの商業化が指摘されること、さらにサッカーのようにワールドカップをよりハイレベルの競技会とする国際的・時代的認識が生まれていることなどを踏まえ、競技スポーツのあり方及び国・自治体の競技スポーツヘの関与のあり方につき、継続的かつ総合的な研究に努めること。

四日本体育協会や各競技スポーツ連盟が、スポーツを愛好する国民を広範に組織する団体であることにかんがみ、その運営や役員選考等に当たっては、国民各層の意見が反映できるよう配慮すること。

び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、スポーツを通じた国際的な相互理解と世界平和に貢献するオリンピックの重要性にかんがみ、次の事項について特段に配慮すべきである。

一長野オリンピック冬季競技大会の円滑な準備及び運営に資するため、国による援助その他の効果的な支援に最大限の努力をするとともに、競技施設等の整備に当たっては、自然環境の保護に万全の措置を講ずること。

二スポーツの振興を図るためには、その裾野の拡大とともに国際的競技力の向上が重要であることにかんがみ、生涯スポーツはもとより、競技スポーツについても、財政その他の支援に努めること。

三競技スポーツの在り方及び行政の関与の在り方について、オリンピックの商業化が指摘されることなど、競技スポーツをめぐる環境の変化をも踏まえつつ、総合的かつ継続的な研究に努めること。

四日本体育協会や各競技スポーツ連盟が、スポーツを愛好する国民を広範に組織する団体であることにかんがみ、その運営や役員選考等に当たっては、国民各層の意見が反映できるよう配慮すること。