中小企業流通業務効率化促進法案

中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国の物資の流通量は近年急速に増大し、また、配送の多頻度小口化が進展するなど流通業務の内容も一層高度化する傾向にあります。この一方で、運転手を初めとする労働力の不足や道路混雑の激化により、物資の流通に支障が生じております。このような物資の流通をめぐる厳しい状況の変化は、企業活動にさまざまな影響を与えております。中でも、物資の流通の大半を担う中小企業は、経営基盤が脆弱であるため、深刻な影響を受けており、事業活動そのものに支障を来している中小企業も数多く見受けられます。

　このような物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に対応し、中小企業が健全な発展を遂げるためには、中小企業がみずからの流通業務を効率化することが期待されるところであります。しかしながら、単独の中小企業では、資金調達力が脆弱であること、効率化投資に見合う物資の流通量が確保できないこと等から、中小企業が共同して流通業務の効率化に取り組むことが重要かつ効果的な対応策であるものと考えられます。

　このような中小企業の取り組みは、各中小企業にとっては、投資規模・内容いずれの面でもその後の事業活動の成否に係る重大なものであります。したがって、中小企業がこのような取り組みを円滑に遂行できるよう、事業の内容、方法等に関する基本的な方向を示すとともに、金融面、税制面等からの支援を総合的に行っていくことが不可欠となっております。

　政府といたしましては、中小企業政策審議会での審議結果等を踏まえつつ、中小企業者が共同して行う流通業務の効率化のための措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。

　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。

　第一に、主務大臣が、流通業務効率化事業の実施に関し、基本指針を定めることとしております。

　第二に、事業協同組合等が、流通業務効率化事業についての効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。

　第三に、認定を受けた効率化計画に従って実施する事業については、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業投資育成株式会社法及び貨物運送取扱事業法の特例措置等を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。