電波法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。

一電波利用料制度の導入によって、電波行政費が安易に免許者・利用者の受益者負担に転嫁されることなく、一般会計予算による電波行政予算の十分な確保を図り、高度情報社会を支える中核の一つである電波行政の充実に努めること。また、電波利用にかかる国の公平な負担に努めること。

一電波利用料の徴収に当たっては、関係者への周知徹底を図り、電波利用料の徴収に万全を期するとともに、制度の定着を図ること。

一電波利用料制度の受益者負担の性格にかんがみ、その実施状況等を明らかにすること。また、電波利用料を財源とする施策とその他の施策の区分を明確にすること。

一不法無線局が急増している実情にかんがみ、監視体制の強化を図るとともに、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討すること。

一電波監視施設の整備に当たっては、地域的な公平の観点について配意すること。

一無線局管理にかかるデータ・ベースの整備に当たっては、その指針を明らかにするとともに、推進体制を整備し、円滑な実施に努めること。

一周波数資源の不足が一層深刻化する状況にかんがみ、新たな周波数資源の開発を行う等電波利用技術の研究開発を一層推進すること。

一免許者・利用者の要望等を踏まえ、新しい時代に即応した効率的な電波行政の在り方を検討すること。また、検討に当たっては特に国民各層の意見が十分反映されるよう各種委員会の委員の構成に配意すること。

一電波利用料の実施後の見直しに当たっては、免許者等関係者の意見を十分聴取するとともに、適切な電波行政の推進によって安易な料金値上げとならないよう努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。

附帯決議（案）政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一高度情報社会における電波行政の重要性にかんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代に即した健全で活力ある情報社会を構築する電波行政の推進に努めること。また、その取り組みにあたっては、国民各層の意見が反映されるよう各種委員会の構成に配慮すること。

一電波利用料制度の創設によって、電波行政経費の負担を免許者・利用者に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保に一層の努力を行うことにより、充実した電波行政を推進すること。また、電波利用にかかる国の公平な負担にも努めること。

一免許者の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源とする施策とその他の施策を明確に区分するとともに、電波利用料制度の実施状況を明らかにすること。

一電波利用料制度の創設に当たり、関係者への周知徹底による十分な理解を得て、電波利用料の徴収に万全を期し、公平な制度の定着を図ること。また、今後、電波利用料の見直しを行う場合は、その後の電波利用の推移等を勘案し、関係各方面の意見を踏まえ、安易に値上げすることのないよう適切に対処すること。

一急増する不法無線に対し、実効ある監視体制の整備を図るとともに、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討すること。また、利用者のモラルの向上・正しい知識の普及にも努めること。

一無線局管理にかかるデータベースの整備に当たっては、その指針を明らかにするとともに、推進体制を整備し、円滑な実施に努めること。

一免許者等関係者の要望を踏まえ、免許手続きの簡素・合理化を推進する等、電波行政事務の効率化を図ること。

一電波が有限稀少な国民共有の財産であることにかんがみ、周波数の有効利用を促進するとともに、新たな周波数資源の開発を積極的に行うこと。