自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案
参議院 環境特別委員会
平成4年法律第70号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H4.4.3趣旨説明・質疑環境委員会 4286
- H4.4.7質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案環境委員会 5261
- H4.4.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 1740
参議院環境特別委員会
- H4.4.22趣旨説明環境特別委員会 6191
- H4.5.13参考人招致環境特別委員会 780
- H4.5.20質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案環境特別委員会 8315
- H4.5.25附帯決議・委員長報告・採決本会議 1747
提案理由
中村正三郎 環境庁長官 平成4年4月3日ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車の交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通した総合的な対策の枠組みを構築するとともに、一定の自動車について、窒素酸化物の排出量に係る規制を行うこと等により、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としております。
次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
第一は、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に係る国等の責務を明らかにすることであります。
自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染に関しては、国、地方公共団体、事業者及び国民が、それぞれの立場で、その防止について応分の責務を有しており、これらおのおのの責務を明らかにし、対策の公平かつ効果的な推進を図ることとしております。
第二は特定地域の指定であります。
大気汚染防止法による従来の措置のみによっては、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を特定地域として指定することとしております。
第三は、自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針及び計画の策定であります。
自動車から排出される窒素酸化物の総量を削減するためには、国、地方公共団体を通じ、各般にわたる施策を総合的、計画的に実施する必要があります。このため、国は、特定地域について自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定地域の都道府県知事は、これに基づき、総量削減計画を策定することとして、国及び地方公共団体が、一致協力してこの計画を推進することとしております。
第四は、一定の自動卓について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うことであります。
特定地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車について窒素酸化物排出基準を定め、自動車検査の制度を通じてその遵守を担保することにより、窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用を義務づけることとし、現に使用されている自動車についても、適切な猶予期間を設け、逐次基準適合車への代替を図ることとしております。
第五は、事業者に対する指導等であります。
製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関し意見を述べ、または事業所管大臣に対し、指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
なお、特定地域の指定等に当たって関係都道府県の意見を聞くこと、都道府県は環境庁長官に対して事業者指導等の要請を求めることができること等の措置を講じ、関係都道府県と連携を図りつつ、施策の実効性ある推進を図ることとしております。
このほか、本法律案の適切な運用を図るために必要な関係行政機関の協力、低公害車の開発普及に係る国の援助等について所要の規定を設けることとしております。
この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、特定地域の指定等の手続に係る規定は公布の日から、特定自動車排出基準に係る規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第123回国会衆議院環境委員会議録第4号1頁（平成4年4月3日）〔中村正三郎環境庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）窒素酸化物に係る環境基準の当初の達成時期であった昭和六十年を六年余りも経た現在においても、大都市地域における大気汚染の改善が大幅に遅れていることに対する国の責任は極めて重大であることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
一ディーゼル車を中心とした自動車排出ガス総量の増大による大気汚染状況を改善するため、効果的な自動車交通量抑制対策その他の総合的な交通体系政策を推進すること。
二特定地域の大気汚染の改善に資するため、特定地域外のディーゼル車についても最新規制適合車への代替の促進を図るなど、実効性のある方策を検討すること。
三自動車排出ガス規制に係る「長期目標」を早期に実施すること。
四本法による窒素酸化物削減効果の予測について一層科学的に精査するとともに、本法に基づく施策を含め、遅くとも二〇〇〇年までには環境基準が達成されるよう努力すること。
五国及び地方公共団体は、率先して、本法に基づく特定地域内における特定自動車の代替を行うこと。
六代替猶予期間の決定に際しては、窒素酸化物削減の効果、平均使用年数の実態及び基準適合車両の供給可能量等を十分に考慮すること。
七事業所管大臣は、これまでの地方公共団体における交通公害対策の実績を踏まえつつ、都道府県知事の求めに応じた環境庁長官の要請事項の確実な実施に努めること。
八大気汚染健康影響継続観察調査結果において、二酸化窒素濃度の高い地区は喘息様症状の新規発症率が高い傾向がみられたことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性について引き続き調査に努めること。
九道路の建設に関する環境影響評価については、予測交通量をもとに行われた大気汚染・騒音等の予測・評価の結果が建設中及び供用後においても確実に維持されるよう、そのフォローアップに努めること。
十二酸化窒素に係る環境基準達成のため、自動車の製造業者、運送業者等を含めた国民的コンセンサスを得るための方策を確立すること。
十一低公害車の実用性の向上に全力をあげるとともに、普及促進を図るための制度を確立し、社会的経済的な基盤整備、研究促進を図ること。また、自動車の低公害化や燃料の費用について環境保全上の見地を加味した公平な負担を図ること。
十二使用車種規制に対応した代替の促進、供給体制の確立、技術開発の推進、低公害車の開発普及等を円滑に実施する見地から、法第十五条の規定による援助に努めること。右、決議する。
地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）窒素酸化物による大気汚染については、二酸化窒素に係る環境基準の達成期限とされた昭和六十年から六年余も経た現在においても、大都市地域を中心として改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にある。かかる状況に対する国の責任は極めて重大であることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
一自動車交通量の増加・ディーゼル化の進展による大気汚染状況を改善するため、自動車交通量抑制対策その他の総合的な交通政策を強力に推進すること。
二特定地域の大気汚染の改善に資するため、特定地域外のディーゼル車についても最新規制適合車への代替の促進を図るなど、実効性のある方策を検討すること。
三自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期実現に努めること。
四本法による窒素酸化物削減効果の予測について一層科学的に精査するとともに、本法に基づく施策を含め、遅くとも二〇〇〇年までには環境基準が達成されるよう、最大限の努力を行うこと。
五電気自動車等の低公害車の実用性の向上に全力を挙げるとともに、その普及の促進を図るための制度を確立し、また、自動車の低公害化や燃料の費用について環境保全上の見地を加味した公平な負担を図ること。
六国及び地方公共団体は、率先して、電気自動車等の低公害車の導入に努めること。
七事業所管大臣は、本法に基づく事業者に対する指導等を行うに当たっては、これまでの地方公共団体における交通公害対策の実績を踏まえて、都道府県知事の求めに応じた環境庁長官の要請事項の確実な実施に努めること。
八大気汚染健康影響継続観察調査結果において、二酸化窒素濃度が高い地区では喘息様症状の新規発症率が高率になる傾向が見られたことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性について引き続き調査に努めること。
九道路の建設に関する環境影響評価については、予測交通量をもとに行われた大気汚染、騒音等の予測・評価の結果が建設中及び供用後においても確実に維持されるよう、そのフォローアップに努めること。
十二酸化窒素に係る環境基準の早期達成を実現するため、環境に配慮した自動車利用のあり方について、自動車の製造業者、運送業者等を含めた国民的コンセンサスを得るための方策を確立すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301065）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。