農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近の我が国農業・農村を取り巻く内外の厳しい諸情勢に対処して、足腰の強い農業の育成と活力ある農村社会の形成を図ることが喫緊の課題となっている。このような状況の下で、農業者の協同組織としての農協は、組合員の負託に応え、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、金融の自由化等他業態との競争激化に対応して、その組織、事業機能及び経営管理体制の強化が求められているところである。よって政府は、両法の運用等に当たっては、左記事項の実現を図り、農協が本来の使命を達成できるよう、その指導、監督に万遺憾なきを期すべきである。記

一農協の農業生産に関する各種事業を強化、拡充するとともに、特に、組織活動の原点である営農指導事業については、組合員のニーズに応え、その円滑な推進が図られるよう、目的積立金の造成等安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向上、普及事業との連携強化等について所要の措置を講ずること。

二連合会による受託農業経営事業については、単協の機能を補完する観点から行われることを基本とし、連合会と単協との間で十分調整すること。また、地域農業の担い手を確保する観点から、引き続き、農事組合法人の事業活動の活性化に努めること。なお、新規就農者の減少、農業就業者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の現状にかんがみ、協同組織による農業経営のあり方について検討すること。

三農協の地域の活性化に関する事業への取組みを強化するとともに、老人の福祉に関する事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成その他の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。

四信用事業に係る業務能力の拡充、指定単協に対する員外貸出規制の緩和等に当たっては、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずること。また、先般一部農協で発生した金融不祥事等が再発することのないよう、責任ある業務執行体制を確立するとともに、検査体制の一層の強化を図ること。なお、金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検討し、その実現に努めること。

五理事会制及び代表理事制の法定化、監事の権限の強化、理事と使用人の兼職等経営管理体制の強化に係る改正の趣旨を、役職員をはじめ組合員にも十分徹底させ、その実効を期すること。また、学識経験者等の理事への登用を促進するとともに、青年層や婦人層の幅広い意向を反映した組合運営に努めること。

六農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分視点をおいた方向で推進すること。

七農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得のもとに行われるよう措置すること。また、専門農協については、その特性等に十分配慮し、合併体制の整備を図ること。

八農協合併に伴う固定化債権対策については、農協系統内部において十分な協議を行い、推進法人等の機能が十分に発揮されるよう措置し、その実効を期すること。

九農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協と市町村行政との関係が希薄化することのないような各般の措置を講ずること。

正する法律案に対する附帯決議（案）最近の我が国農業及び農村を取り巻く内外の厳しい諸情勢の下で、農業協同組合は、農業者の協同組織として組合員の信頼にこたえ、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、金融の自由化等他業態との競争激化に対応して、その組織、事業機能及び経営管理体制の強化が求められている。よって、政府は、両法の運用等に当たっては、次の事項の実現を図り、農協が本来の使命を達成できるようその指導、監督に万遺憾なきを期すべきである。

一農協の農業生産に関する各種事業を強化、拡充すること。特に、営農指導事業については、本事業が農協事業全体の基礎をなすものであることにかんがみ、組合員のニーズにこたえ、その円滑な推進が図られるよう目的積立金の造成等安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向上、普及事業との連携強化等について所要の措置を講ずること。

二連合会による受託農業経営事業については、単協の機能を補完する観点から行われることを基本とし、連合会と単協との間で十分調整すること。また、地域農業の担い手を確保する観点から、引き続き、農事組合法人の事業活動の活性化に努めること。なお、新規就農者の減少、農業就業者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の現状にかんがみ、協同組織による農業経営の在り方について検討すること。

三農協の地域の活性化に関する事業への取組を強化するとともに、老人の福祉に関する事業の実施に当たっては、市町村等との機能分損を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成その他の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。

四信用事業に係る業務能力の拡充、指定単協に対する員外貸出規制の緩和等に当たっては、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずるとともに、地域農業の振興、地域の活性化等に関する農協の取組を促進するため、農協資金の地域への還元を図ること。また、先般一部農協で発生した金融不祥事等が再発することのないよう責任ある業務執行体制を確立するとともに、検査体制の一層の強化を図ること。なお、金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検試し、その実現に努めること。

五理事会制及び代表理事制の法定化、監事の権限の強化、員外理事枠の拡大等経営管理体制の強化に係る改正の趣旨を、役職員を初め組合員にも十分徹底させ、その実効を期すること。また、員外理事枠の拡大に当たっては、学識経験者等の登用により、その効果が十分発揮されるようにするとともに、青年層や婦人層の幅広い意向を反映した組合運営に努めること。

六農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分視点を置いた方向で推進すること。なお、事業譲渡に係る今回の法改正に加えて、今後、農協系統組織の取組を踏まえた法制度の整備について検討すること。

七農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう措置すること。また、専門農協については、その特性等に十分配慮し、合併体制の整備を図ること。

八農協合併に伴う固定化債権対策については、農協系統の主体的な取組を基本に、推進法人等の機能が十分に発揮されるよう措置し、その実効を期すること。

九農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協と市町村行政との関係が希薄化することのないような各般の措置を講ずること。特に、市町村域を超える広域合併農協と関係市町村との連携のとれた地域農業振興対策等の円滑な推進を図ること。