特定債権等に係る事業の規制に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、特定債権等に係る事業の健全な発展と投資者保護の徹底を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法の適用による事業資金の調達が、リース・クレジット産業の利用者サービスの向上に資するものとなるよう指導するとともに、特定事業者が併営する金融部門へ資金が流用されることのないよう措置させること。

二本法の脱法行為による投資者の被害を極力抑止し得るよう、本法の規制の対象となる特定債権、小口債権の政令指定に当たっては、実態に即応して迅速に行い、投資者保護に配慮すること。

三特定債権等譲受業者の事業の健全性を確保するため、譲渡計画の審査等に万全を期し、また、指定調査機関の活用等により、審査等の業務効率化に努めること。なお、指定調査機関については、公正な判断を担保するための財政基盤の確立、人材の確保を前提とすること。

四投資者の投資判断に資するための原債権に関連する情報については、リース・クレジット利用者のプライバシーに配慮しつつ、可能な限り幅広く開示されるよう指導すること。

五本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続の煩雑化がもたらされることのないよう、主務大臣間の十分な調整を図ること。

六他法律の適用を受ける適用除外事業者の政令指定に当たっては、法令等により投資者保護の観点から業務が適格に遂行されるよう本法と同等の規制を現に受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行については本法と同等の投資者保護措置が実施されるよう取り扱うこと。

七クレジット取引に関連する多重債務者・自己破産者の増加の現状に対応し、与信の適正化、クレジット利用情報の交換等の諸対策の推進を指導し、特に若年多重債務者の多発防止に努めること。

律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、特定債権等に係る事業基盤の整備と投資者保護の徹底による市場の健全な育成を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一債権小口化による事業資金の調達が、リース・クレジット産業の利用者に対するサービスの向上に資するものとなるよう指導するとともに、特定事業者が併営する金融部門へ資金が流用されることのないよう指導すること。

二特定債権等の譲渡に当たっては、債権の内容、信用補填の程度など譲渡計画の審査等に万全を期するとともに、審査を補助する指定調査機関については、公正な判断を担保するための財政基盤の確立、専門的知識を有する人材の確保を図ること。

三特定債権等譲受業者の事業運営の健全性を確保するため、兼業や資産運用等による財務状況の悪化が生じないよう十分に監督するとともに、特定事業者との関係において事業の公正性が損なわれることのないよう指導すること。

四小口債権の販売に伴う事故を防止し、市場が円滑に発展するよう、小口債権販売業者の事業のあり方を十分監視するとともに、販売時における書面交付に際しても投資家が不当に不利益を被ることのないよう指導すること。

五投資者の投資判断に資するため、原債権に関する情報については、リース・クレジット利用者のプライバシーに配慮しつつ、可能な限り幅広く開示されるよう指導するとともに、商品の品質変化に伴う継続開示のあり方について検討すること。

六他法律の適用を受ける適用除外事業者の政令指定に当たっては、法令等により投資者保讃の観点から業務が適正に遂行されるよう本法と同等の規制を現に受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行については本法と同等の投資者保護措置が実施されるよう取り扱うこと。

七本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続きの煩雑化がもたらされることのないよう、主務大臣間の十分な調整を図るとともに、金融の自由化に対応し、投資者の利便が確保された効率的な市場が形成されるよう配慮すること。

八クレジット取引に関連する多重債務者。自己破産者の増加の現状に対応し、与信の適正化、信用情報の一元化、広報・啓蒙活動の実施等業界による自主規制措置の推進を指導し、特に若年多重債務者の発生防止に努めること。