計量法案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一計量法の運用に当たっては、国民生活等へ与える影響にかんがみ、計量単位の国際単位系への統一、特定計量器等新制度の導入等につき国民への理解と、その意向の反映に努めること。

二「指定製造事業者」制度の導入に当たっては、既存の検定所、ユーザー等に与える影響及び一般消費者の利益保護に十分配慮すること。また、外国製造事業者への適用に際しては、制度の理解についてそごを来さないよう努めること。

三「指定検定機関」、「指定定期検査機関」等の指定に当たっては、公正・公平な業務が確促されるよう努めること。

四型式承認、検定の有効期間及び定期検査の周期の設定に当たっては、計量器の適正な機能の維持、消費者の利益保護に十分配慮すること。

五計量法の適正な運用を図るため、立入検査、各種改善命令・適合命令及び報告徴収等適性化措置の積極的な活用に努めること。右、決議する。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一計量単位の国際単位系への移行措置について、その趣旨、内容等を国民の各界・各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に無用の混乱を生ずることのないよう最大限の努力を払うこと。

二「指定製造事業者」制度の運用に当たっては、既存の検定機関、ユーザー等に与える影響及び一般消費者の利益保護に十分配慮すること。また、外国製造事業者への本制度及び型式承認制度の適用について積極的に対応すること。

三「指定製造事業者」制度の導入等の新たな措置に伴い、影響を受ける計量器の中小製造事業者が適切な対応を図れるよう支援すること。

四「指定検定機関」、「指定定期検査機関」等の指定に当たっては、公正・公平な業務が確保されることを前提として行うとともに、当該指定機関の監督に万遺漏なきを期すること。

五型式承認、検定の有効期間及び定期検査の周期の設定に当たっては、計量器の適正な機能の維持、一般消費者の利益保護に十分配慮すること。

六主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器について、適正な機器が供給されるよう万全を期すること。

七計量標準に関する国際協力に積極的に対応する等計量分野における国際化の推進に努めること。