私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 商工委員会
平成4年法律第107号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- H4.5.28趣旨説明商工委員会 118
- H4.5.28趣旨説明・質疑本会議 2829
- H4.5.29質疑商工委員会 12321
- H4.6.2参考人招致商工委員会 1376
- H4.6.3質疑商工委員会 14217
- H4.11.27質疑・討論・採決・附帯決議商工委員会 150
- H4.12.1委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 588
参議院商工委員会
- H4.12.8趣旨説明・質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決・修正案商工委員会 2200
- H4.12.10附帯決議・委員長報告・採決本会議 483
提案理由
加藤紘一 内閣官房長官 平成4年5月28日ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
私的独占、不当な取引制限等の独占禁止法第八十九条の罪について、事業者及び事業者団体に対する罰金の最高限度額を現行の五百万円から一億円に引き上げることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第123回国会衆議院商工委員会議録第11号1頁(平成4年5月28日)〔加藤紘一内閣官房長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
政府は、本法施行に当たり、独占禁止法違反防止の徹底を図る見地から、次の諸点について特段の配慮を払うべきである。
一先の課徴金の引上げ及び今回の罰金の引上げにより独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化したところであるが、今後ともカルテル等の情報収集等に努め、独占禁止法の厳正な運用を図ること。
二刑事告発の権限がもっぱら公正取引委員会に属していることにかんがみ、独占禁止法違反の疑いのある事案に対し厳正かつ十分な事実関係の調査を行う一方、検察当局との間で一層の連携強化を図るとともに審査方法等の検討を行い、この権限の的確な行使に遺漏のないよう努めること。
三罰金刑の適用に当たっては、事案の性格、違反事業者の事業規模等諸般の情状を適切に勘案し、事案に応じた妥当な運用を行うよう努力すること。
四公正取引委員会の期待される役割が的確に遂行されるよう、引き続き適切な委員長及び委員の人選を行うとともに、事務局の情報収集体制の強化、審査体制の整備に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112301080)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。