特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、関係省庁間の連携・協力態勢を整備し、関係者に対し事務手続上の過度の負担を課することのないよう努めるとともに、特定有害廃棄物等の範囲をわかりやすく関係者に周知する等の適切な措置を講じ、特定有害廃棄物の越境移動についての条約等国際的な取極めの遵守並びに本法の的確かつ円滑な実施が確保されるよう万全を期すべきである。

政府は、本法施行に当たり、有害廃棄物の越境移動についての条約等国際的な取極めの遵守並びに本法の的確かつ円滑な実施が確保されるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特定有害廃棄物等の輸出入の規制を円滑に実施するため、特定有害廃棄物等の範囲について、関係者にわかりやすく周知すること。

二特定有害廃棄物等の輸出入に際しては、環境汚染防止のための審査体制の十分な整備を図るとともに、必要かつ適正な処分がなされるよう十分な審査及び監視を行うこと。また、常にその実態を把握し、有害廃棄物の不法取引あるいは不法処分が行われないよう十分な監視及び規制を行うこと。

三特定有害廃棄物等の取扱いに当たっては、バーゼル条約の趣旨である有害廃棄物の国内処分の原則を遵守すること。

四特定有害廃棄物等のうち、リサイクル原材料として利用されるものについては、適正なリサイクルの国際的取引に支障が生ずることのないように十分配慮するとともに、いやしくも、有害廃棄物が再生利用と偽って輸出されることのないよう十分な審査を行うこと。

五特定有害廃棄物等が不法に処分された場合は、輸出者等に対し、本法に定められている措置命令、報告徴収、立入検査等適切な対応を速やかに実施すること。

六バーゼル条約の趣旨を尊重し、関係省庁間の連携・協力態勢を整備するとともに、本法の施策、廃棄物の適正処理、環境汚染の防止、再生資源の利用の促進のための関連施策を総合的かつ効率的に実施すること。

七特定有害廃棄物等による人の健康に係る被害及び環境の汚染を防止するため、有害廃棄物等の処理技術、リサイクル技術等を推進するとともに、わが国の技術や研究成果を海外、特に発展途上国等に対し積極的に移転するよう努めること。