廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。

一廃棄物の輸出については、国内処理原則の徹底を図り、廃棄物はできる限り国内において処理するよう、輸出確認制度の適切な運用に努めること。

二特別管理廃棄物については、バーゼル条約への加盟の趣旨を踏まえ、同条約上の有害廃棄物を対象に検討調査を行い、必要なものについてその指定の拡大を速やかに進めること。

三バーゼル条約への加盟を踏まえ、廃棄物の安易な輸出により事業者処理原則の形骸化につながらないよう、最終処分場等廃棄物処理施設の整備を促進すること。

四安定型最終処分場への有害な廃棄物の混入防止のための措置の徹底を図る等最終処分場についての環境保全対策を推進すること。

五廃棄物の再生利用、減量化を推進していくため、リサイクルセンター等の整備等減量化対策の拡充強化を積極的に行うこと。

六発展途上国における廃棄物処理技術の開発や処理能力の向上を図るため、廃棄物に関する技術移転、技術協力を積極的に推進すること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。

一廃棄物の輸出については、バーゼル条約の趣旨を踏まえ、安易な輸出が事業者処理原則の形骸化を招かないよう国内における最終処分場等の廃棄物処理施設の整備を促進するとともに、輸出確認制度の運用に当たっては、国内において生じた廃棄物はできる限り国内において処理するよう国内処理の原則の徹底を図ること。

二国内の有害廃棄物対策については、バーゼル条約の加入の趣旨を踏まえ、同条約上の有害廃棄物を対象に調査検討を行い、必要なものについて特別管理廃棄物の指定の拡大を速やかに進めるとともに、特別管理廃棄物以外の産業廃棄物についても行政指導によるマニフェストの普及促進に努めること。

三最終処分場における廃棄物の埋立処分においては、その類型に応じた適正な埋立処分が行われるよう、混入防止のための搬入時の選別等の措置の徹底を図り、最終処分場についての環境保全対策を推進すること。

四廃棄物の再生利用、減量化を推進するため、リサイクル・センターの整備等廃棄物の減量化対策を積極的に拡充強化するとともに、廃棄物の排出抑制のための施策を強力に推進すること。

五諸外国における廃棄物処理の実情について、情報の収集に努めるとともに、発展途上国における廃棄物の処理技術の開発や処理能力の向上を促進し、地球的規模で環境保全に貢献するため、廃棄物処理に関する技術移転、技術協力を積極的に推進すること。

六バーゼル条約の趣旨を尊重して、関係省庁間の連携、協力に努め、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」との一体的運用を図るとともに、環境汚染の防止、再生資源の利用の促進等のための関連施策を総合的かつ効率的に実施し、廃棄物の輸出入の管理の徹底を図ること。