平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案

　まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

　平成四年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、総合経済対策に関連する経費を計上するとともに、給与改善費など特に緊要となった事項について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するものなどについて建設公債の追加発行を行うことといたしております。

　しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるとともに、一般会計において承継した債務等の償還の延期について所要の法的措置を講ずるものであります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一は、剰余金処理の特例についてであります。

　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。

　第二は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。

　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないことといたしております。