道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一第十一次道路整備五箇年計画の策定及び実施に当たっては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。

二国民の日常生活に密接な関係のある地方道、特に市町村道の整備を促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実施に努めるとともに、国の補助対象の範囲の拡大等により地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。

三長期的展望のもと高規格幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系の確立を図り、多極分散型国土の形成、地域社会の活性化、住民生活の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網の整備を促進すること。

四第十一次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、高齢者・障害者・児童等の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。

五大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ避難に要する道路・広場の確保と整備に努めるとともに、老朽化等により道路の構造基準に適合しなくなった橋梁等の構造物については、緊急に補修、改良工事を施行し、防災及び交通の安全の確保を図ること。

六第十一次道路整備五箇年計画においては、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう住宅宅地関連の道路整備の促進、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化を図ること。

七道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、環境影響評価の厳格な実施、自然環境との調和、保全に特段の配慮を払うとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。

道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一第十一次道路整備五箇年計画の策定及び実施に当たっては、地方公共団体の意向を十分に参酌すること。

二生活に関連する地方道の整備を促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実施に努めるとともに、国の補助対象範囲の拡大等により地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。

三多極分散型国土の形成を図るため、高規格幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系の確立を図り、地域社会の活性化、住民生活の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網の整備を促進すること。

四豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとともに、総合的な渋滞対策、交通事故防止のだめの安全対策、高齢者・障害者・児童等のだめの道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道の生活環境を確保するための環境施設帯の整備等の促進に努めること。

五大規模な地震等に備え、避難路の整備と広場の確保に努めるとともに、老朽化した橋梁等については、緊急に補修等の整備を実施し、防災及び交通の安全の確保を図ること。

六良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう、住宅宅地関連の道路整備の促進、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化を図ること。

七道路整備計画の策定と事業の実施に当たつては、環境影響評価の厳格な実施、自然環境との調和、保全に特段の配慮をはらうとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。