建設委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう一つ伺っておきたいのですけれども、今、局長から東京都の生産緑地指定の割合等お伺いいたしました。そうしますと、東京の土地から生産緑地を引きますと大体九百四十三ヘクタール、大体六三%の土地が宅地化されるわけでございますが、ここで大事なことは、やはり建設あるいは自治、関係省庁が協議をいたしまして、これを優良な宅地にするために固定資産税の十分の一の軽減を図りましょうという御努力を相当長期にわたってなさったと思うのでございます。
では、東京都の中で十分の一の軽減措置を申し出た、今局長に伺ったのは、なぜかといえば、そういう区画整理事業であるとか地区計画に参入しできますと、これは十分の一の軽減措置が受けられるわけでございますが、十分の一を選択した方は今、宅地化した方の何%ぐらいなんですか。
十分の一特例を御選択された方々の面積でございますが、対象農地面積の割合に比しまして東京都では九%程度になってございます。三大圏全体平均いたしまして一〇%というような状況でございます。
そうしますと、約九割の方が固定資産税は宅地並みでいいですよ、こうなるわけですね。
固定資産税課長お見えだと思うのですが、もう時間の関係で数字だけ言っていただければ結構ですけれども、いわゆる宅地並み課税で、都市局の皆さんに、練馬区を一つのプランとして私のところにお持ちいただいて説明いただきました。練馬区を例にいたしましてどのぐらいになるかを固定資産税課長にお伺いしたいのですが、平成三年度、例えば千平米の農地を持っていらっしゃった方の固定資産税と都市計画税、長期営農ということで農地並み課税になっていると思うのですが、この方は平成三年度、固定資産税は幾らであったか、千平米でですよ。
これは練馬区のAということで、個人的な名前がわかるといけませんから、私、大体この辺というところだけ言いました、何丁目のどこどこぐらい。それで、この方がもしも平成四年度に、今局長の言われた十分の一の軽減の適用を受けないで、私は宅地並みで結構ですと言うと、固定資産税と都市計画税でどのくらいの税額になるか、その数字をちょっとお教えいただけますか。
お答え申し上げます。
平成三年度までに長期営農継続農地として実質的には農地並みの課税をされておる場合ですと、先ほどの御指摘のございました練馬区の一千平方メートル程度の農地でございますと、農地並み税額としては、固定資産税、都市計画税合わせましても二万円程度でございまして、これが平成四年度に生産緑地としての指定を受けませんと、平成四年度から既に宅地並み課税をされることになっておりますので、そういたしますと、周辺の宅地の地価がどれぐらいか、それと比準をして評価することになりますので一概には言えないのでございますけれども、今の場合の土地でございますと、都市計画税、固定資産税合わせまして約八十万円ということで、四十倍程度の税負担の増になるわけでございます。
きょうはこれでやめておきますけれども、大臣、今、幾つかの局長にやって、これ以上は時間がありませんからこれでやめますが、いわゆる三大都市圏の長期営農の方が生産緑地を選択なさるかあるいは宅地を選択なさるかは、その方の御意思だと思います。建設省初め自治省やいろいろな方が固定資産税の軽減をいろいろ御尽力なさった、何とか宅地にしようと。ところが、実際は一割の方しか選択なさらない。あとの九割の方は宅地並みで結構です。実際もう平成四年から払っていらっしゃるとは思うのですが、これが今、都市局長に伺いますと、地区計画あるいは区画整理事業というのは六、七年あるいはもっと、年数がかかるわけですね。
こういうことになってまいりますと、本当にみんなが参加しやすいようにあらゆる努力を、さっき局長は駆使してとおっしゃいましたけれども、本当にあらゆる税制から都市計画から道路事業から住宅政策から、これを全部駆使してここに優良な賃貸住宅をつくることが私は非常に重要なことだろう、そのことが地価を安定させ、ある意味ではまた良質な住宅を供給するという建設省の大きな眼目にもかかわるわけです。
今、固定資産税課長は数字をある程度はしょって言ってくださいましたけれども、これが平成六年になりますともっと上がってくるわけですね、そんな急激には上がりませんけれども。こういうことで、やはり農家の方が、今まで二万円ぐらいだったのが八十万超えるわけですから、さあ果たしてこんなに税金払っていって、私が懸念いたしますのは、これをきちっとやりませんと、また農家の方が何らかの助成措置や何とかしてくれといって長期営農に戻るようなことになれば、せっかく国を挙げて優良な宅地を三大都市圏に出しましょうということが消えてなくならないように。
もっといろいろ突っ込んで質問したかったのですが、もうきょうはこれでやめますが、最後に大臣、私の願いは、三大都市圏のこの立派な宅地を、建設省のあるいは関係省庁の総力を挙げて国民の望むすばらしい住宅をつくっていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
先生から御指摘をいただきましたこの問題は、建設省としても非常に重要な問題である、このように考えておりますので、さらにそれが実効が上がるように、ありとあらゆる工夫をして推進していきたい、このように考えております。
次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中村建設大臣。
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道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
備臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
現行の第十次道路整備五カ年計画は、平成四年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど今なお質量ともに不十分な状況にあります。今後、生活大国を目指し、活力ある経済に支えられたゆとり社会の実現を図るため、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。
このような状況にかんがみ、政府といたしましては、平成五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することとしております。
第二に、道路整備五カ年計画に合わせて、平成五年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を平成十年三月三十一日まで延長することとしております。
第三に、公共事業に係る補助率等について、体系化、簡素化等の観点から見直しが行われることに伴い、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法に規定する補助率等についても見直しを行うこととしております。
その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112604149X00319930224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。