農業機械化促進法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）我が国農業と農村をめぐる状況は、農業就業者の減少、高齢化の進行等厳しい情勢にあり、今後、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくためには、農業の機械化を一層促進することが急務となっている。よって政府は、農作業の効率化と労働負担の軽減を図り、もって農業経営の改善に資するため、生物系特定産業技術研究推進機構における試験研究の一層の充実を図るとともに、左記事項の実現に努め、本制度の適切な運用に遺憾なきを期すべきである。記

一高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針については、「新政策」との整合性に留意しつつ、その内容が農業機械化の促進を通じて、農業経営の改善に資することを旨として適切に策定すること。

二高性能農業機械実用化促進事業の実施に当たっては、同機構の出資事業という性格にもかんがみ、事業の実施主体となる実用化促進会社の適切な運営の確保、同会社が行う標準的機械化栽培様式の策定や金型の製造・貸付け等の事業の円滑な推進及びこれら事業の成果の利活用に際しての公益性の確保を図るため、技術的支援等を行うとともに的確な指導に努めること。

三農業機械の導入による農家負担を軽減し、高性能農業機械の円滑な普及とその効率的利用を促進する観点から、金融並びに税制上の措置の充実及び助成措置の効果的活用を図るとともに、農業機械銀行の積極的活用やリース・レンタル方式の推進等利用形態の合理化に努めること。また、導入後の維持経費の低減を図る観点から、大型トラクターにおける車検期間の延長等についての検討に努めること。

四農業機械による農作業事故を防止するため、同機構による検査・鑑定、使用者に対する安全対策に関する啓発等の一層の充実を図るとともに、都道府県における導入計画の策定に当たっても、農作業の安全確保に十分配慮した内容となるよう適切な指導に努めること。

五農業機械の開発、実用化、普及を効果的に推進するため、実用化促進事業における地方公共団体、農業団体、試験研究機関等の参画、協力はもとより関係機関の一層の連携強化に努めること。

我が国の農業・農村は、農業就業者の減少、高齢化の進行等の厳しい事態に直面している。今後、農業の担い手が希望とやりがいをもって取り組める農業づくりを進めていくためには、農作業の効率化と労働負担の軽減を図る必要があり、農業の機械化を一層促進することが急務となっている。よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一農業生産力の増進と農業経営の改善を図る観点から、生物系特定産業技術研究推進機構における高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材についての試験研究等の一層の充実を図ること。

二高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針については、「新政策」との整合性に留意しつつ、その内容が農業機械化の促進を通じて、農業経営の改善に資することを旨として適切に策定すること。

三高性能農業機械実用化促進事業の実施に当たっては、生物系特定産業技術研究推進機構の出資事業という性格にもかんがみ、事業の実施主体となる実用化促進会社の適切な運営の確保、同会社が行う標準的機械化栽培様式の策定や金型の製造・貸付け等の事業の円滑な推進及びこれら事業の成果の利活用に際しての公益性の確保を図るため、技術的支援等を行うとともに的確な指導に努めること。

四農業機械の導入による農家負担を軽減し、高性能農業機械の円滑な普及とその効率的利用を促進する観点から、金融上の措置の充実及び税制上の措置を含めた助成措置の効果的活用を図るとともに、農業機械銀行の積極的活用やリース・レンタル方式の推進等利用形態の合理化に努めること。また、導入後の維持経費の低減を図る観点から、大型トラクターにおける車検期間の延長等についての検討に努めること。

五農業機械による農作業事故を防止するため、生物系特定産業技術研究推進機構による検査・鑑定、使用者に対する安全対策に関する啓発等の一層の充実を図るとともに、都道府県における導入計画の策定に当たっても、農作業の安全確保に十分配慮した内容となるよう適切な指導に努めること。

六農業機械の開発、実用化及び普及を効率的に推進するため、実用化促進事業における地方公共団体、農業団体、試験研究機関等の参画、協力はもとより関係機関の一層の連携強化に努めること。