本会議 第23号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
私に対しての御質問は、まず、これまで海外で緊急事態が発生したときに邦人の退避が必要になり、可能な範囲でいろいろと民間の航空機をチャーターしてやったりしてまいりましたが、その中で一体自衛隊機でなければならなかったケースはどれだけか、こういうことでございます。
どうもこれはあくまで仮定のお話でございますので断定的には言えませんけれども、これらの事例の多くのケース、特に他国の航空機による輸送のケースにおいて、自衛隊機の利用が可能であったならば、派遣先国の許可取得を含めた輸送の安全性を確保しつつ、より適時適切に対処できる可能性がありたのではないかと思います。
次に、サイゴン陥落、イラン・イラク戦争、ハイチのクーデターのケースは安全性と派遣国の許可の点で問題のない事例であったのか、政府の答弁しているような要件を満たしていたのか、こういうことでございます。
過去のケースにおいて自衛隊機の派遣が可能または適当でありたかどうかは、これもあくまで仮定の問題でありまして断定をするわけにはまいらないと思います。安全性や派遣先国などの許可についても、タイミングや手順によって変わるわけであります。
しかし、次のようなことは言えるのではないかと思うんです。それは、ベトナム戦争の終盤、先ほど総理からもお話があったケースでございますが、救援槻をマニラまで派遣しましたが、同地出発当日サイゴンの空港が爆弾を受け使用不能となったため羽田へ引き返しました。しかし、このチャーターの際、保険などの問題で実はチャーターの契約の交渉がおくれたわけであります。現地空港は、少なくともチャーター機の検討、交渉を開始した時点より実際の派遣までの相当な期間にかけて使用可能との報告を受けておりました。といった当時の状況を踏まえれば、チャーター契約等の問題がなくより早いタイミングで救援機が派遣できれば別途の対処もあり得たのではないかと考えております。
なお、イラン・イラク紛争のケースにつきましては、当時自衛隊機の派遣が可能であればやはりこれもより迅速に対処する可能性もあったと思われますし、ハイチのケースについては軍用機または政府機のみ飛行可能であった事例でありまして、当時自衛隊機の派遣が可能であればこれも派遣を検討することができたのではないかと考えております。
緊急時の邦人輸送の際の使用航空機は自衛隊の航空機による輸送となっているが、使用航空機は政府専用機に限定すべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、在外邦人保護のための輸送の手段については主として政府専用機が想定されるわけでありますけれども、次のような場合も想定されますので政府専用機に限定しないことにしたのであります。すなわち、その第一に、例えば政府専用機がほかの目的で使用中または整備中のため使用できないような場合もあるわけであります。あるいは、被派遣国の受け入れ能力等により最適な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的に実施できるというときもあるわけでございます。
次に、自衛隊機の使用が認められればこれは国際法上軍用機ということになってかえって危険ではないか、こういうことでございます。この点については総理からも御答弁がございましたが、私の立場からはこの点についてまた一つの見方として御答弁を申し上げたいと思います。
今般の自衛隊機による邦人輸送の実施に当たりましては、民間チャーター機と同様、関係国より着陸または領空通過の許可を得ることが前提であります。また、航空機の飛行経路等において、派遣先国政府等の措置によっては航空機の安全が確保されないと認められるときもありますが、そういうときには民間チャーター機と同様自衛隊機も在外邦人の輸送を行うことはあり得ません。したがって、自衛隊機による輸送ということで邦人の安全の観点から問題があるとは考えておりません。
なお、邦人の生命、身体を保護するという目的のため関係国の許可等を得て派遣される自衛隊機に対する攻撃が国際法上正当化されるものでないことは当然でございます。（拍手）
日程第一 農業概械化促進法の一部を改正する法律案
日程第二 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案
日程第三 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川芳男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律未につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、農業経営の目標の明確化、農業経営の改善を図ろうとする者に対する農用地の利用の集積、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の農業経営基盤の強化のための措置を総合的に講じようとするものであります。
次に、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に関する措置等を講じようとするものであります。
次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、基盤整備計画の作成について定めるとともに、農林地所有権移転等促進事業の創設、森林組合法及び土地改良法の特例の創設、地方財政上の特例措置等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、群馬県に委員派遣を行い、また参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農業基本法農政に対する評価と反省、食糧自給率の向上、農林水産予算の確保の必要性、農業の担い手対策、今後の価格政策のあり方、農地流動化の方策、認定農業者のあり方、農業生産法人の構成員要件の緩和と企業参入、高性能農業機械化等の開発及び実用化、中山間地域の活性化対策及び財政、金融措置の拡充強化、環境保全型農業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑終局の後、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。討論終局の後、順次採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、これら三法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔野別隆俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等のための所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、電波に関する規制の緩和、不法開設局への対応策、今後の電波行政のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
民間湾外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（大蔵委員提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。大蔵委員長野末陳平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔野末陳平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案のうち、まず租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新総合経済対策の一環として、住宅取得促進税制を拡充するほか、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充する等の設備投資減税を行うとともに、特定扶養控除額を引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、新総合経済対策の財源とその波及効果、住宅取得促進税制の適用要件と他の住宅政策との整合性、政策減税の税制上の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
次に、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
本法律案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業の展開や、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に柔軟かつ迅速な救援活動が可能である等、極めて重要な役割を果たしております。
本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。
その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは当該物品を譲与することができることといたしております。
また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案、につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を四百六十四億円縮減することを内容とするものであります。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例減額を縮減した理由、平成五年度の経済見通し、総合経済対策実施に伴う自治体の財政負担等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど衆議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
これより、平成五年度一投会計補正算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、議長は、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、小川仁一君、志苫裕君、村沢牧君、山本正和君、白浜一良君、広中和歌子君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君を指名いたします。
これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
午後四時三分休憩
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午後五時二十六分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
この際、報告を求めます。協議委員議長村沢牧君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔村沢牧君登壇、拍手〕
平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長から指名をされました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。
なお、衆議院側におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。
両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、村沢牧が議長に当選いたしました。
両院協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、本補正予算は、景気の足取りをより確実なものにするため策定された総合経済対策を実施するもので、公共事業の追加、中小企業対策、政策減税の実施など、我が国が直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯かつ重く受けとめていないこと、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が生活の質的充実とは裏腹にその配分が固定化されていること、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎること等の理由により反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
次に協議に移りましたところ、本院側協議委員の穐山篤君、広中和歌子君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君から、また、衆議院側協議委員の中川昭一君から発言があり、双方において熱心な協議が行われました。
かくて協議終結に当たり、本院側の白浜一良君から、両院協議会としては、参議院側が指摘した平成五年度補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の桜井新君からは、本補正予算は当面する我が国経済にとって極めて重要かつ緊急なものであることにかんがみ、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時三十二分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615254X02319930608）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。