本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの地方分権の推進に関する決議に対しまして、所信を申し述べます。
一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しましても、現在議論されている政治改革、国会等移転にあわせ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えております。
ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、政府としても、今後とも地方分権のより一層の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
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日程第二 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第三 地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の輸入、所持及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲り渡し、譲り受け等に罰則を適用することとするほか、けん銃等を不法に所持する者が当該けん銃等を提出して自首した場合には当該所持等に係る刑を減軽し、または免除することとする等を主な内容とするものであります。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、最近のけん銃事犯の情勢、けん銃の摘発と密輸入取り締まりの強化、自首による刑の減免規定の目的と効果等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
最近における社会経済の進展に伴いまして、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しております。住民からの多様なニーズにこたえるためには、国と地方公共団体が相互信頼の上に立って協力協同関係を一層促進することが要請されております。
本法律案は、このような情勢を勘案し、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映させるため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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日程第四 商法等の一部を改正する法律案
日程第五 両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長片上公人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔片上公人君登垣、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図り、あわせて社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の各一部を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、株主の代表訴訟の訴訟の遂行に伴う株主の費用の負担を軽減すること。第二に、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の持ち株要件を十分の一から百分の三に緩和すること。第三に、監査役の任期を二年から三年に伸長するとともに、大会社の監査役を増員して、いわゆる社外監査役と監査役会の制度を設けること。第四に、社債発行限度に関する規制を廃止するとともに、発行会社が社債権者のために社債管理会社に社債の管理を委託することを義務づけること等であります。
次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等二法律を廃止するとともに、非訟事件手続法等六十九法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を進め、株主代表訴訟の訴額を九十五万円とみなす根拠、社外監査役及び監査役会設置の理由、社債発行限度規制の廃止と社債権者の保護、会社の監査機能の充実と使途不明金の解明等について質疑を行ったほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
日程第七 調理師法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案は、社会保険労務士制度の実情等にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするものであります。
次に、調理師法の一部を改正する法律案は、国民の食生活における近年の外食依存の傾向にかんがみ、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の事業の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし審査を行いましたが、別に質疑もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615254X02219930604）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。