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国会審議›第126回国会›閣法第53号
閣法第126回国会 第53号成立

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

平成5年法律第63号　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
提出平成5年3月9日　内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成5年法律第63号
審議会議 15回・発言 1,281（政府答弁等 534）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H5.3.30趣旨説明・質疑本会議 1312
  2. H5.4.6趣旨説明法務委員会 4274
  3. H5.4.13質疑法務委員会 5109
  4. H5.4.16質疑法務委員会 662
  5. H5.4.20質疑法務委員会 7200
  6. H5.4.21質疑・参考人招致法務委員会 8135
  7. H5.4.23質疑法務委員会 9202
  8. H5.4.27質疑・討論・採決法務委員会 1088
  9. H5.4.28委員長報告・採決本会議 2441

参議院法務委員会

  1. H5.5.12趣旨説明・質疑本会議 1559
  2. H5.5.13趣旨説明法務委員会 64
  3. H5.5.25質疑法務委員会 7138
  4. H5.6.1参考人招致・質疑法務委員会 8152
  5. H5.6.3質疑・採決法務委員会 9121
  6. H5.6.4採決・委員長報告本会議 2221

提案理由

後藤田正晴 法務大臣　平成5年3月30日

　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、非訟事件手続法はか六十八の関係法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。

　以上が、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。

　以上でございます。（拍手）

　　　　　————◇—————

　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及

　　び商法等の一部を改正する法律の施行に伴

　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣

　　提出）の趣旨説明に対する質疑

第126回国会衆議院会議録第13号1頁（平成5年3月30日）〔後藤田正晴法務大臣発言・発言番号3〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112601053）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。