本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
菅野議員の御質問にお答えいたします。
一つ目の御質問は、中山間地域における問題、財政当局はどういうふうに考えているのかという御質問でございました。中山間地域等条件不利地域の活性化を図るためには、地域の創意と工夫のもとに、特色ある地域資源を生かしながら各般の施策を総合的に推進していくことが重要であることは申すまでもありません。財政当局といたしましても、農水省が昨年六月に策定しました新政策の趣旨を十分に踏まえて、今後とも中山間地域対策について適切に対処してまいりたいと考えております。
もう一つの問題は、林業労働者の雇用の安定等の観点から、森林管理・施業の担い手のために政府が講ずべき施策についてはどうか、こういうことでございますが、農林水産大臣から御答弁をしておりますからそのとおりでございますが、林業の担い手を確保していくためには、労働環境の改善、雇用の長期化、安定化、生産性と所得の向上、林業労働のイメージアップ、定住環境の整備等を進めることによりまして他産業並みの就労条件を整備していくことが重要であると認識をしております。
平成五年度の予算におきましては、これまでの施策に加えまして、流域を単位に林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るため、流域林業サービスセンターの設置、運営を行う林業担い生育成強化総合対策を実施することとしておりますし、二番目には林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金というものを創設いたします等いろんなことをやっておりまして、こういった各般の施策を総合的に推進していきまして林業労働者の雇用の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
菅野議員の御質問にお答えいたします。
まず、中山間地域振興策についてでありますが、中山間地域は地理的な条件が悪く、人口の減少、過疎や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念をされており、こうした地域の活性化を図ることは地方行財政運営上からも極めて重要な課題であり、同地域の振興を図るためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等、幅広い観点からの各般にわたる施策の推進が必要であると認識しております。
このため、自治省としては、従来から過疎対策事業債の確保等諸般の施策の充実に努め、平成五年度地方財政計画においても地方財政措置を充実した積極的な森林・山村対策を創設したところであります。また、特定農山村地域法におきましても、農林業等の活性化に資する施設の整備について、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置及び地方債の特例等についての規定を設けたところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ諸施策を効果的に組み合わせて、これら地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、林業の担い手問題についてお答えいたします。
山村地域の振興を図り森林の持つ公益的機能を維持増進していく上で森林整備の担い手の確保は重要な課題であることから、自治省としては平成五年度から、担い手対策基金の設置など森林・山村対策として千八百億円の支援措置を講じたところでございます。今後とも中長期的視点に立って森林整備の担い手対策等について引き続き検討を進め、積極的に支援をしてまいる考えでございます。
以上、お答え申し上げます。（拍手）
日程第三 精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、昭和六十二年の精神衛生法の改正後五年間における状況等を勘案し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を
実施するため、精神保健法その他の関係法律を見直し、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者社会復帰促進センター等に関する事項について規定するとともに、仮入院の限度期間の短縮、大都市特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、法律施行後五年を目途とする検討について修正が行われております。
委員会におきましては、精神障害者の人権に配慮した医療の確保、社会復帰施設等の早急な整備、精神科ソーシャルワーカー等の国家資格制度の創設等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔吉川芳男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定できるようにすること等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有機農産物等の特別表示ガイドラインと特定ＪＡＳ規格の関連性、特定ＪＡＳ規格の内容、農薬の検査体制のあり方、有機農業の動向と推進策、輸入農産物の安全性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合を代表して稲村委員より本法律案に対し賛成である旨の発言がありました。
討論終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し九項目にわたる附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、短時間労働者、すなわち世上言うところのパートタイム労働者の我が国経済社会における役割の重要性にかんがみ、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ろうとするものであります。
その主な内容は、第一に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を策定すること、第二に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し必要な指針を策定するとともに、事業主に対し報告を求め、または助言、指導、勧告をすることができること、第三に、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者及び事業主等に対する相談援助等を行う短時間労働援助センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、短時間労働者には特に女性が多数を占める現況にかんがみ、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえた本法律の適正な運用及び実効性の確保、短時間労働者の現状と今後のあり方、指針の内容、通常労働者との均衡の概念、短時間労働援助センターの役割、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取り扱い、パートタイム労働に関するＩＬＯ質問書への政府の対応、期間雇用の問題、国、地方公共団体等における非常勤職員の実態等々について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川春子委員より修正案が提出されました。
次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川春子委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民主改革連合の笹野貞子理事より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615254X02419930611）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。