精神保健法等の一部を改正する法律案

政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき、適切な措置を講ずるべきである。

一精神障害者の定義については、国際的な疾病分類に準拠したものであることを周知徹底するとともに引き続き検討を行うこと。

二精神障害者を抱える保護者に対する支援体制を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。

三精神障害者の社会復帰を推進するため、社会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業所等に対する支援の充実を図ること。

四精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに精神保健を担う職員の確保に努めること。

五精神障害者に関する各種資格制限及び利用制限について今後とも引き続き検討すること。

六社会保険診療報酬の改定に当たっては、精神障害者の社会復帰を促進するという観点や精神病院等の経営実態等を踏まえ、必要に応じ、所要の措置を講じ、その経営の安定等が図られるよう努めること。

対する附帯決議（案）政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき、適切な措置を講ずるべきである。

一精神障害者の定義については、国際的な疾病分類に準拠したものであることを周知徹底するとともに引き続き検討を行うこと。

二精神障害者を抱える保護者に対する支援体制を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。

三精神障害者の社会復帰を推進するため、社会復帰施設、地域生活援助事業、小規模作業所等に対する支援の充実を図るとともに、精神障害者に関する各種資格制限及び利用制限の緩和について今後とも引き続き検討すること。

四精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに、精神保健を担う職員の確保に努めること。

五大都市特例については、円滑な実施を図るため必要な配慮を行うこと。

六精神医療におけるインフォームド・コンセントの在り方について検討すること。

七社会保険診療報酬の改定に当たっては、精神障害者の社会復帰を促進するという観点や精神病院等の経営実態等を踏まえ、必要に応じ、所要の措置を講じ、その経営の安定等が図られるよう努めること。