身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案

まず、案文を朗読いたします。身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、情報通信の利用機会の均等化を促進し、身体障害者、高齢者等の利便の増進を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。

一解説番組、字幕番組等の普及の促進を図るとともに、放送事業者等が解説番組、字幕番組等を制作するに当たっては身体障害者、高齢者等の意向を十分考慮することとなるよう配慮すること。

一身体障害者、高齢者等が文字多重放送等を円滑に利用できるよう受け手側の立場に立った各種の支援措置についても検討すること。

一身体障害者、高齢者等があまねく公平なサービスを受けられるよう情報通信事業者における各種サービスの開発・普及の促進に努めること。また、電気通信技術開発をさらに促進し、その成果を早期に享受できることとなるよう努めること。

一本法の運用に当たっては、必要な資金の確保等各種の支援措置の一層の拡充に努めるとともに、衛星放送受信対策に支障のないよう十分配慮すること。以上のとおりであります。この附帯決議は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案にかかわるものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。

政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一人にやさしい情報通信社会を実現するために、放送事業者、電気通信事業者の理解と協力を得つつ、身体障害者、高齢者等が主体的に各自の役割を果していくための環境整備を行っていくこと。

一本法事業の推進に当たっては、身体障害者、高齢者等の意向が十分反映されることとなるよう配意すること。

一字幕番組等の制作環境を充実させるため、制作能力の向上等につき必要な方策を検討すること。

一身体障害者、高齢者等の日常生活の利便向上に資する福祉型情報通信システムの開発の促進に努めること。また、利用の拡大を通じて機器・システムの低廉化を図り、利用者の費用負担の軽減を目指すこと。