本会議 第17号

カンボジアにおきまして武装解除が完全に行われなかった結果、武装集団による襲撃事件等々も起こりました。また、まことに不幸なことも起こりまして、それにクメール・ルージュが選挙に参加をしないといったような当初と異なった事態の展開がありましたことは残念ながら事実でございます。しかしながら、和平プロセスの基本的枠組みが崩れていない、維持されておると考えておりますことはしばしば申し上げたとおりでございますので、我々といたしまして、引き続きカンボジアにおける和平と民主主義の実現を目指す国際社会の努力に対し、積極的に協力をいたしたいと考えております。

たびたび政府の経済対策が後手になり、見通しも誤っておったということにつきましては、過去におきましてそのようなことがございましたことは、これは率直に認めざるを得ません。このたびのような経済のいわゆる複合不況と言われるもの、単純な循環だけでなく資産の逆資産効果というようなものが企業、家計に及ぼした影響は非常に大きいものがございました。それらにつきまして十分に素早く対応できなかったということを残念に存じますが、たびたびの施策によりまして今ようやく明るい兆しが見えてまいりました。このたびの御審議を経まして補正予算が成立いたしまして、この景気の歩みを万全のものにいたしておきたいと考えておるところでございます。

平成五年度の経済見通してございますけれども、政府として景気に配慮して適切、機動的な運営をするということで経済見通しを立てておりますが、このたびこのような総合経済対策をやらせていただきまして、経済見通しで想定された望ましい経済の姿をより確実に実現できるものと考えております。

所得税減税につきましては、何度も申し上げまして、各党間で御協議中でございます。国民に対する裏切りというようなことを政府はしておるつもりはございません。

それから、中小企業対策でございますが、補正予算でもこれは重く考えておりまして、このたびの追加規模は七百六十億円でございますが、これは過去最大のものでございます。

それから、生活大国につきまして、確かにそれは生活に関連した、そしてまた高齢者の保健福祉あるいは社会参加等々、単に都市公園、下水道、環境衛生等々、生活そのものばかりでなく、高齢者の社会参加あるいは学習・文化施設の形成など、そういう社会資本の整備を心がけておりますし、これは生活大国五カ年計画そのものがそういうことを心がけております。

そして何よりも、おっしゃいますように、ゴールドプランの実現でございます。このゴールドプランはただいまのところ毎年の予算で国、地方を通じまして順調に進捗をいたしております。また、地域の実情に応じた取り組みを支援するために、地方財政計画上、地域福祉基金の設置費等を含めまして、地方単独事業におきましても十分な額を確保しておるつもりでございます。

残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）

〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕

萩野議員の御質問にお答え申し上げます。

御質問の趣旨は、我が国の経済を底辺で支えている中小企業へもっと配慮があってしかるべきではないか、今回の補正予算ではどのような対策を盛り込んでいるのかという御質問でございます。

新総合経済対策におきましては、厳しい経営環境に直面し資金繰りが悪化している中小企業の金融の円滑化を図るために、政府関係中小企業金融機関等の貸付規模の拡大等を図るとともに、中小企業に対する信用保証の一層の充実を図ることとしているところでございます。

少し詳しくなりますけれども御説明申し上げますが、第一に、中小企業の資金調達の円滑化の観点から、国民金融公庫における低利の中小企業運転資金特別貸付制度の創設を図るということでございます。

第二に、中小企業の信用保証の充実等の観点から、信用保証協会の保証付融資を拡大するための中小企業信用保険公庫に対する出資、小企業等経営改善資金貸付制度、いわゆるマル経制度でございますが、これの貸付枠の拡大を行うことにしております。単に今回だけではありません。今後とも、中小企業者の置かれている厳しい経営環境にかんがみまして、引き続き政府関係金融機関にも指導し、中小企業者の金融の円滑化に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）