本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 45 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
過半数と認めます。
よって、三件は承諾することに決しました。
次に、日程第八、第九、第一一、第一二、第一四、第一五及び第一七の予備費使用総調書等七件について採決をいたします。
七件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
（赤桐操君） 総員起立と認めます。
よって、七件は全会一致をもって承諾することに決しました。
次に、日程第一〇及び第一六の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一八 商工会及び商工会議所による小規模業者の支援に関する法律案
日程第一九 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣拠出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲
載〕
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〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案は、小規模事業者をめぐる最近の厳しい経営環境にかんがみ、商工会及び商工会議所が実施する小規模事業者の経営の改善発達を支援するための事業内容の拡充及びその効果的実施を図るため、債務の保証の制度を確立する等の措置を講じようとするものであります。
次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、最近における中小企業の資金需要の大口化、中小企業をめぐる金融環境の変化等に対応し、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業信用保険について、普通保険、無担保保険、特別小口保険、公害防止保険及びエネルギー対策保険の付保限度額を引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、商工会、商工会議所の体制強化の必要性、基盤施設事業と地域振興策との関係、商工会、商工会議所のあり方、中小企業をめぐる景気動向と金融支援策、付保限度額の引き上げ幅と信用保証協会の保証状況等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わりましたところ、日本共産党市川委員より、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案が提出されました。
次いで採決に入り、まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し七項目の附帯決議を行いました。
次いで中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、母子家庭及び寡婦の自立を促進し、福祉の一層の増進を図るため、都道府県の母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合することにより、これらの貸付金に係る資金の有効な活用等を図るとともに、母子家庭及び寡婦に対する生活、生業等に関する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として位置づけようとするものであります。
委員会におきましては、福祉資金の貸付対象及び条件の改善、父子家庭に対する支援策の充実、多様な需要にこたえる保育所のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者は、賃貸住宅の供給計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとし、都道府県知事は、賃貸住宅が規模、構造に関する基準等に適合するものであるときは、供給計画の認定をすることができることとしております。
第二に、国及び地方公共団体は、認定を受けた供給計画に係る賃貸住宅について、その建設及び家賃の減額の措置に対して助成等をすることができることとしております。
第三に、都道府県知事は、認定を受けた供給計画に従った適正な賃貸住宅の建設及び管理のため、報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等をすることができることとしております。
第四に、地方公共団体は、優良な賃貸住宅が不足している場合は、その建設に努めなければならないこととし、国は当該地方公共団体に対し建設及び家賃の減額の措置に対して助成等をすることができることとしております。
委員会におきましては、居住水準向上の目標、家賃対策補助の内容、住宅基本法制定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとするものであります。
委員会におきましては、切手文化の健全な普及方策、多様な郵便サービス提供の必要性、郵便事業運営の進め方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、近年における小型船舶の構造の簡易化等の状況にかんがみまして、小型船舶検査機構に検査事務を行わせる船舶の範囲を、長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に改める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、質疑に先立ちまして、小型船舶検査の実情等を調査するために逗子マリーナを視察いたしました。質疑におきましては、小型船舶の検査及び登録制度のあり方、河川、港湾等における放置艇の対策、今後のマリーナ整備の進め方、プレジャーボートの安全性等各般にわたる問題が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知をいただきたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員から反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対しまして全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615254X01619930514）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。