労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案

豊かでゆとりある勤労者生活の実現、「生活大国」への前進、国際協調の推進等の観点から、労働時間の短縮は国民的課題となっていることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一猶予措置の対象事業について、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁が連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めること。

二時間外・休日労働の割増賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引上げを図るよう努めること。

三一年単位の変形労働時間制については、濫用されることのないよう十分指導するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。

四年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会における検討を開始し、速やかに結論が得られるよう努めること。また、「連続休暇取得促進要綱」に示された年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の達成に向けた労使の自主的な取組みの一層の促進を図るとともに、そのための実効ある方策について引き続き検討すること。

五建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が確保されるよう十分指導すること。

六下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、関係省庁が十分連携協力しつつ下請振興基準の周知徹底を図るとともに、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取組みを進めること。

七労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。

八小中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。

九改正法施行三年後に、その施行状況を勘案しながら、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

政府は、すべての国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、同時に、国際協調を推進するため、年間総労働時間千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一猶予措置の対象事業については、法の下の平等の観点から極力これを限定するとともに、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁が十分連携し、中小企業の事業主に対する必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑かつ確実に行われるよう努めること。

二時間外・休日労働の割増賃金率についての今回の改正は、法定労働時間外の労働に対する補償、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引上げに努めること。

三一年単位の変形労働時間制については、労働者の家庭生活との調和を図るため、合理的な一日、一週の労働時間及び連続労働日数の上限を定めること。また、制度の運用に当たっては、濫用されることのないよう十分指導・監督するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。

四年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、速やかにその増加を図ること。また、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の実現に向け、実効ある方策を推進するとともに、介護休業等について、法制化を含めそのあり方について検討を行うこと。

五出稼労働者に対する年次有給休暇については、継続勤務要件の改善が行われたことに伴い、その実態に応じて有給休暇が付与されるよう指導基準を速やかに見直すとともに、関係業界等に対し周知徹底を図ること。また、パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与についても、今回の改正に伴い必要な措置を講ずるとともに、完全取得に向けて指導を強化すること。

六建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、関係省庁が十分連携し、発往時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が改善されるよう十分指導すること。

七下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、関係省庁が十分連携し、下請振興基準の周知徹底を図るとともに、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取組みを進めること。

八みなし労働時間制については、休日及び年次有給休暇の確保を含め適切な運用が行われるよう十分指導すること。また、裁量労働制の適用対象業務を定めるに当たっては、労働者保護の観点から十分慎重に検討すること。

九労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。

十小、中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。

十一改正法施行三年後に、その施行状況を勘案じ、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。