電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案

電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるための所要の改正を行おうとするものであります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一に、電気通信基盤充実臨時措置法の目的として、信頼性向上施設の整備を促進する措置を講ずることを追加することといたしております。

　第二に、信頼性向上施設とは、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信システムの信頼性を著しく高めるためのものをいうものといたしております。

　第三に、信頼性向上施設整備事業とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいうものといたしております。

　第四に、通信・放送機構の業務の特例として、通信・放送機構が、通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う業務に、信頼性向上施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行うことを追加することといたしております。

　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。

　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。