逓信委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 275 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間ですので、終わります。
簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について、順次採決いたします。
まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、高齢化社会を迎える中、すべての国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会の実現を図るため、次の各項について積極的に努めるべきである。
一 簡易生命保険事業は、今後とも、簡易に利用できる生命保険を提供する国営の事業として、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進するよう努めるとともに、加入者の余暇活動及び健康増進に対するニーズに対応するため、加入者福祉サービスの充実についても配慮すること。
一 国民の自助努力を支援するため、新商品の開発、加入限度額の引き上げ等の簡易生命保険制度の改善を図るとともに、保険・年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
―――――――――――――
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電波法の一部を改正する法律案、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次、趣旨の説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
―――――――――――――
電波法の一部を改正する法律案
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
法律案
郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
最初に、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
この法律案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等のための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととしております。
第二に、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類に記載することを不要とするとともに、財政的基礎に関する審査を行わないこととしております。
第三に、技術基準適合証明を受けた旨の表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、郵政省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととしております。
第四に、郵政大臣は、不法に開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの（特定不法開設局）が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備のうち特定不法開設局に使用されるおそれが少ないもの等を除いたもの（特定周波数無線設備）が広く販売されているため、特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、郵政省令で、その特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定することができることとしております。
また、指定された無線設備（指定無線設備）の小売を業とする者（指定無線設備小売業者）が指定無線設備を販売するときは、販売契約を締結するまでの間に、その相手方に対して、無線局の免許を受けなければならない旨を告げ、または示すとともに、販売契約を締結したときは、無線局を不法に開設した場合の罰則等を記載した書面を購入者に交付しなければならないこととし、指定無線設備小売業者がこれに違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、郵政大臣は、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができることとする等、所要の規定を設けることとしております。
以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
なお、この法律は、平成六年四月一日から施行することとしておりますが、無線局免許申請者の欠格事由の緩和及び無線局の免許申請に係る審査事項の簡素化に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、電気通信基盤充実臨時措置法の目的として、信頼性向上施設の整備を促進する措置を講ずることを追加することといたしております。
第二に、信頼性向上施設とは、電気通信業の用に供する施設であって、電気通信システムの信頼性を著しく高めるためのものをいうものといたしております。
第三に、信頼性向上施設整備事業とは、信頼性向上施設の整備を行う事業をいうものといたしております。
第四に、通信・放送機構の業務の特例として、通信・放送機構が、通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う業務に、信頼性向上施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行うことを追加することといたしております。
その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
まず、郵政大臣は、郵便切手等を海外において販売するのに必要な資力、知識、経験及び信用を有する者のうちから郵便切手等海外販売者を選定し、その業務を委託することができることとしております。
また、郵便切手等海外販売者は、郵便切手等を郵政省から買い受け、定価に相当する価格で公平に販売しなければならないこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112604816X00919930526）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。