福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促進や介護者の負担の軽減に資することにかんがみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努力すること。

二福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行われるよう、福祉用具の研究開発や普及について大きな役割を担う民間事業者等に対する助成、情報提供等の支援施策の充実に努めること。

三老人及び心身障害者の福祉用具の適切な選沢に資するため、福祉用具の利用者からの相談に応ずる者に対する研修の充実に努めること。

四地域における福祉用具に関する情報提供や相談を行う施設として、在宅介護支援センター等の整備の促進を図ること。

五老人福祉法、身体障害者福祉法等による日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事業については、常に、福祉用具の開発状況並びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏まえ、対象品目等について所要の見直しを図り、制度の適切な運用に努めること。

する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一福祉用具の研究開発及び普及を促進するに当たっては、利用者のニーズを尊重し、在宅ケアの推進及び社会参加に資するよう努めること。また、老人及び心身障害者の居宅での生活を容易にするための住環境の改善、さらには福祉の観点からの街づくりについての調査研究を推進すること。

二福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促進や介護者の負担の軽減に資することにかんがみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努力すること。

三福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行われるよう、福祉用具の研究開発や普及について大きな役割を担う民間事業者等に対する助成、情報提供等の支援施策の充実に努めること。

四老人及び心身障害者の福祉用具の自主的かつ適切な選択に資するため、福祉用具の利用者からの相談に応ずる者に対する研修の充実に努めるとともに、地域における福祉用具に関する情報提供や相談を行う施設として、在宅介護支援センター等の整備の促進を図ること。

五老人福祉法、身体障害者福祉法等に基づく日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事業については、常に、福祉用具の開発状況並びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏まえ、対象品目等について所要の見直しを図り、制度の適切な運用に努めること。

六「心身障害者」等の用語については、今後とも検討を加えること。