本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中馬弘毅君登壇〕
ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における暴力団からの離脱者の増加その他昨今の暴力団に係る諸情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るとともに、暴力団員による不当な要求行為の規制を強化しようとするものであり、その主な内容は、
第一に、指定暴力団員が団員に対して指詰めを強要すること等を禁止するとともに、少年に対して入れ墨を強要すること等も禁止することといたしております。
また、指定暴力団員は、人を威迫して、親族その他その者と密接な関係を有する者を指定暴力団等に加入させ、または指定暴力団等からの離脱を妨害するための行為をしてはならないことといたしております。
なお、以上に違反する指定暴力団員に対して、中止命令等の措置を講ずることができることといたしております。
第二に、都道府県公安委員会は、暴力団からの離脱を希望する者を対象として、暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を容易ならしめるため、必要な措置を講ずるとともに、暴力団から離脱した者に対する援護措置の普及啓発を行うことといたしております。
第三に、競売の対象となる土地または建物について明け渡し料名目で不当な金品等を要求する行為、株式会社やその関係者に対して不当に株式の買い取りを要求する行為等を新たに暴力的要求行為として規制するとともに、何人も、指定暴力団員が行う暴力的要求行為の現場に立ち会ってそれを助ける行為を行ってはならないことといたしております。
第四に、その他暴力的不法行為の追加など所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が本案の概要であります。
本案は、三月二日本委員会に付託され、同月二十五日村田敬次郎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月六日審査に入り、法施行後の効果、警察庁重点取り締まり三団体の寡占化傾向に対する措置、暴力団からの離脱希望者に対する援護措置の具体的内容、暴力団の不正利益剥奪制度創設の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長原田昇左右君。
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環境事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原田昇左右君登壇〕
ただいま議題となりました環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地球環境保全の観点から、開発途土地域における環境協力や、幅広い国民の参加による活動を進めるために、助成等の支援を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境保全活動の支援に必要な業務を追加すること、
第二に、環境事業団の業務について、民間団体が行う国の内外の環境保全活動の振興に必要な助成及び調査研究、情報の収集等を行うことを追加すること、
第三に、前述した業務に必要な経費の財源を得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出損金をもってこれに充てること等であります。
本案は、去る二月十二日本院に提出され、同日本委員会に付託されました。三月九日林環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、四月六日審査を行い、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長浜野剛君。
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不動産登記法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔浜野剛君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合の登記手続を設けること、
第二に、登記所に、不動産登記法第十七条の地図に準ずる図面を備えるとともに、何人も手数料を納付すれば閲覧できるものとすること、
第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人の死亡等の事由が生じても消滅しないものとすること、
第四に、登記済証が滅失した場合の保証書の保証人となることができる者の範囲を拡大すること、
第五に、予告登記に関する嘱託登記手続を整備すること等でございます。
委員会においては、去る三月二十五日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、四月六日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
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特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上普方君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、技術開発成果の迅速な保護の要請等、最近の工業所有権をめぐる情勢の変化に対処するため、特許法等を改正するものでありますが、その主な内容は、
第一に、特許法において、出願後に内容を訂正する補正の範囲の適正化を図ること、
第二に、訂正無効の審判を廃止する等、特許に係る審判制度の簡素化を図ること、
第三に、実用新案制度において、出願があったときは、実体的審査を行わず、実用新案権の設定の登録をすることとし、権利の行使に当たっては、特許庁が作成する実用新案技術評価書を提示して行うこと、
第四に、特許料等、工業所有権に関する料金を引き上げること等であります。
本案は、去る二月十日当委員会に付託され、三月二十五日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、特許制度の国際的調和の必要性とその実現の方策等についての質疑が行われ、昨七日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
日程第六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
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地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔岡田利春君登壇〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、再就職を希望する女子の職業相談、職業紹介等を専門的に取り扱う公共職業安定所の出張所三カ所を設置する必要があるので、その設置について、国会の承認を求めようとするものであります。
本件は、去る三月二十九日参議院より送付され、同日付託となり、四月二日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨七日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長渡辺省一君。
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国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔渡辺省一君登壇〕
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、
第一に、群馬大学の教養部を改組し社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組し情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組し生活環境学部をそれぞれ設置すること、
第二に、滋賀大学経済短期大学部、大阪大学医療技術短期大学部、徳島大学工業短期大学部及び琉球大学短期大学部を廃止することなどであります。
本案は、二月五日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、去る二月二十六日森山文部大臣から提案理由の説明を聴取し、四月七日質疑に入り、同日質疑を終了した後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
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福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔浦野烋興君登壇〕
ただいま議題となりました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、老人及び心身障害者の自立の促進、介護者の負担を軽減するため、福祉用具の研究開発及び普及の促進、産業技術の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発、普及の動向等を定めた基本方針を策定すること、
第二に、国、地方公共団体等は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するための責務を負うものとすること、
第三に、社会福祉・医療事業団は、指定法人に、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成等の業務を行わせるとともに、業務資金として交付金を交付することができること、
第四に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術研究に対する助成等を行うこと等であります。
本案は、去る二月二十二日付託となり、四月二日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨七日質疑を行い、商工委員会と連合審査会を行った後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第九 沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十一 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第九、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、日程第十、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第十一、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
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沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔平沼赳夫君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、三法律案の主な内容について申し上げます。
まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、最近の漁業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、合理的な漁業生産方式の導入及び青年漁業者等の養成確保に資するため、経営等改善資金を拡充するとともに、青年漁業者等養成確保資金を設ける等のものであります。
次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、最近における漁業及び漁村をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業協同組合等の健全な発達を図るため、その行うことができる事業の内容を充実するとともに、執行体制の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
また、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、最近における漁業及び漁村をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、漁業協同組合の合併を引き続き促進して、漁業に関する協同組織の健全な発展に資するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、三月二十四日田名部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取した後、三月二十五日及び昨四月七日の両日にわたり、政府に対する質疑を行うとともに、四月六日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
昨七日質疑を終局し、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について、直ちに。採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
次いで、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、討論の後、採決いたしました結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第十及び第十一の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112605254X01719930408）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。