水産業協同組合法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）国際的な漁業規制の強化に伴い、我が国沿岸漁業の果たす役割がますます重要となっている一方、周辺水域の漁場環境は悪化し、漁業資源は総じて減少傾向にある。このような中で、沿岸漁業の就業者の減少と老齢化は、漁村社会の維持や漁場の総合的・合理的利用に重大な影響を及ぼすものと懸念されており、水産物の安定供給や所得・雇用機会の確保、さらには国土の均衡ある発展等を図る観点から、沿岸漁業を職業として選択し得る魅力ある産業として確立することが喫緊の課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善等基幹的な水産政策について、でき得る限り、中・長期的視点に立った施策の展開方向を明らかにすること。

二沿岸漁業改善資金制度が、沿岸漁業経営の健全な発展、沿岸漁業従事者の福祉の向上等に十分な役割を果たし得るよう、今後とも、資金内容の充実、資金枠の確保、制度の積極的活用並びに水産業改良普及制度の充実・強化に努めること。

三漁村の生活環境の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、沿岸漁業従事者等の資金需要を的確に把握し、生活改善資金が十分に活用されるようさらに検討を行うとともに、漁港等の整備と併せ行う生活環境の向上に資する事業の促進を図ること。

四沿岸漁業への新規就業者の著しい減少に対処し、青年漁業者等養成確保資金の積極的活用に併せ、漁業後継者の円滑な定着を支援するための施策の充実に努めること。また、漁業外からの新規就業については、その進出が漁村社会に混乱をもたらすことのないよう十分配意すること。

五経営等改善資金に新たに追加される合理的な漁業方式の導入に必要な資金については、漁業の実態に即し、制度の弾力的運用を行うこと。

六物的・人的担保制度の運用に当たっては、沿岸漁業改善資金を借り受ける沿岸漁業従事者等の意向を十分尊重するよう指導すること。

水産業協同組合は、水産業の振興、漁村地域の活性化等に貢献しており、その役割は、ますます重要になっている。一方、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取扱事業量の減少、固定化債権の増加等、困難な課題を抱えている。また、水産業協同組合を取り巻く状況は、国際的な漁業規制の強化、周辺水域の資源状況の悪化、漁業従事者の減少及び高齢化、金融自由化の進展等、厳しさを増している。よって政府は、両法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一漁協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分配慮すること。また、合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう指導すること。

二漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実状に対処し、漁協の経営基盤の強化促進はもとより、欠損金等の負担を軽減するための対策の推進に努めること。

三組合の事業の譲渡に当たっては、譲渡組合の組合員をはじめとする漁協事業の利用者に不利益が生ずることのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。

四信用事業機能の拡充については、漁協信用事業の零細性にかんがみ、その能力に応じた事業が適切に実施されるよう慎重に指導すること。

五水産資源の現状にかんがみ、資源管理規程制度の適正な運営を推進するとともに、密漁防止対策を強化し、資源管理のために遊漁者の一層の協調が得られるようさらに努力すること。また、資源管理の効果を十分に発揮させるため、外国漁船を含めた、周辺水域における広域的な資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。

六漁協による漁業自営事業の実施要件の見直しに当たっては、自営事業から組合員等が排除されることのないよう、また、適正な漁利の配分に支障が生ずることのないよう指導すること。

七漁協経営の適切な業務執行を確保するため、本改正の趣旨の周知徹底を図り責任ある執行体制を確立するとともに、全漁連をはじめ系統組織の内部監査体制の整備充実につき指導すること。また、協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。さらに、青年層や女性層の幅広い意向を反映した組合運営と併せ、優秀な人材を確保するため、職員の処遇の改善、人材の育成につき適切に指導すること。

八福利厚生事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成等の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。