環境事業団法の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途土地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であり、国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。

　今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団体が行う活動に対し、助成その他の支援を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。

　第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行うことを追加することといたしております。

　第二に、同事業団の業務に、次の業務を追加することといたしております。

　その一は、民間団体、すなわち民間の発意に基づく非営利の団体が行う活動で、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものに対し、助成を行うことであります。具体的な助成の対象につきましては、（一）本邦内の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（二）本邦以外の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（三）本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動で、それぞれ政令で定める要件に該当するものとしております。

　その二は、前述した民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことであります。

　第三に、同事業団は、前述した業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出捐金をもってこれに充てることとしております。

　第四に、主務大臣の規定の整備その他所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。