気象業務法の一部を改正する法律案

する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項について遺憾なきを期すべきである。

一改正法に関連する政省令の制定等施行の準備過程において、民間気象会社をはじめとする関係者と十分な調整を行い、その意見を反映すること。

二気象予報士制度の導入に関しては、現在、気象業務法第十七条の許可を受けた者等の行っている気象関係業務に配慮し、新制度への円滑な移行を図ること。

三民間気象業務支援センターが行う情報提供業務に対する料金については、気象情報の公共的性格にかんがみ、経理を公開して、関係者と協議の上、同業務の遂行に必要とされる最小限度の費用を賄うものに限ること。

四指定試験機関及び民間気象業務支援センターの指定に当たっては、適正を期するとともに、これらの機関の運営が適正に行われるよう気象庁の体制の充実を図り、指導・監督を行うこと。

五気象情報の提供は、国民生活等に密着した重要なサービスであり、提供情報の内容の高度化には、行政において責任をもって取り組むこと。

六民間気象業務の発達に寄与するため、気象庁は、民間気象業務支援センターに提供する情報の高度化に努めること。

七社会の高度情報化に対応し、気象審議会答申第十八号の内容の実現に努め、気象庁においても、一般向け予報の充実に努めるとともに、気象庁を中心とする防災気象情報の高度化及び提供の迅速化を図ること。

八我が国の果たすべき国際的役割にかんがみ、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の諸課題の原因究明のため、国際的な協力を進めるとともに、調査・研究の拡充に努めること。

九今後とも、気象情報提供のあり方については、十分関係者の意見を聴き、業務の高度化を図ること。

まず、案文を朗読いたします。気象業務法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項につき万全の措置を講ずべきである。

一改正法に関連する政省令の制定等施行の準備過程において、民間気象事業者、報道機関等の関係者と十分な調整を行い、その意見を反映すること。

二気象予報士制度の導入に関しては、気象業務法第十七条の許可を受けた者の行う気象関係業務等に配慮し、新制度への円滑な移行を図ること。また、気象予報士試験の内容、実施スケジュール等に関し、十分な周知を図り、地域・学歴・年齢等によって不公平が生じることのないよう配慮すること。

三新たな資格制度の導入に併せ、民間予報業務の活性化及び関係者の負担軽減のための許認可の運用について簡素化を図ること。

四民間気象業務支援センターが行う情報提供業務に対する料金については、気象情報の公共的性格にかんがみ、経理を公開して、関係者と協議の上、同業務の遂行に必要とされる最小限度の費用を賄うものに限ること。

五指定試験機関及び民間気象業務支援センターの指定に当たっては、適正を期するとともに、これら機関の運営が適正に行われるよう指導・監督すること。

六民間気象業務の発達に寄与するため、気象庁は、民間気象業務支援センターに提供する情報の内容の高度化に努めること。

七社会の高度情報化に対応し、気象審議会答申第十八号の内容にかんがみ、気象庁においても、一般向け予報の充実に努めるとともに、気象庁を中心とする防災気象情報の高度化及び提供の迅速化を図ること。

八防災気象情報の一元的な提供体制を確保するため、気象庁の防災気象情報と民間気象事業者等の気象情報との整合性に配慮すること。

九国際的な協力を推進するため、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の諸課題の原因究明等に関する調査・研究の拡充に努めること。

十気象情報提供のあり方については、十分関係者の意見を聴き、気象庁の体制の充実及び業務の高度化を図ること。

十一民間気象業務支援センターと財団法人日本気象協会との事業の役割分担を明確にするとともに、これらの運営に当たっては、民間気象事業者等の事業を圧迫することのないよう指導・監督すること。