運輸委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 266 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ストレッチャーの利用につきましては、今先生が御指摘のとおり座席によって、例えばジャンボ747の国内線クラスだと九席このために占用することになるわけでございます。現実にはストレッチャーの準備も必要でございますので、国内線につきましては、今一カ月前と御指摘がございましたが、四十八時間前までにぜひ御連絡をいただきたい、国際線につきましては遅くとも七十二時間前までにくださいと、こういうふうな事前の申し出をお願いいたしてお
ります。
それから、今の診断につきましては、何か特殊なことがあってはいかぬということで、付き添いもお願いしたり、それから医師の御診断もいただいたりというふうな利用をいただいております。今の具体的な札幌の件については、結果的にはJALはちゃんと対応していただきまして喜んでいただいたわけでございますけれども、いずれもうそういった体制をちゃんとやらぬといかぬというふうな時代でございます。
国内線で見ると、平成三年度利用実績で二百六十六件とかなり数字がふえておりますので、今先生御指摘のとおり、一般の利用者と変わらないような格好で、利用できやすいような対応をやっておりますけれども、引き続き今後ともそういう利用しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
このJALの「はじめに」というところがあるんですが、ここにこういうことが書かれているんです。
障害をお持ちの方で、旅行をしたいと考えていらっしゃる方は非常に多く、実際にお出かけになる方も年々増えてきています。しかし、空港へのアクセスひとつとっても、それを取り巻く環境は
厳しいと言わざるを得ません。
これJALなんです。ここまでかみくだいてこういう対策を立てようと努力はしているわけなんです。それにしても、この冊子は大変いいんですけれども、実際の行動面になると今申し上げたように何か一つ足りない、こういうことなんです。
ですから、少なくともそういうことがもう当たり前になるように、だれでもが気楽に利用できるようにというのが私の望みなんですが、大臣いかがでしょうか、そういうことに対して。
今先生のお話を聞きまして、航空局長から御答弁を申し上げました。また、鉄道の問題等もこれありますし、なるべく早く指導をしてまいりたい、指導も徹底してやってまいりたい、かように思います。
一言だけ言わせてください。
せっかく今年度の「(高齢者、障害者等のための交通対策)」という、「「人にやさしい」交通機関・施設実現のための施策」と、こういうこともうたわれているんですから、せっかくこういうふうな施策をうたいとげて、それに何か、何となく反するような結果が生まれるということは大変悲しいことなんです。ひとつ大いにこの方向に向かって進んでいくことをお願いして、終わりにします。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年の我が国社会における高度情報化に伴い、気象情報に寄せられる国民の要望が多様化しておりますが、一方、情報処理技術の進展により気象の予測技術が高度化するとともに、情報ネットワークの構築等により情報提供手段も多様化、高度化しており、今後、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図る必要が生じております。
このような状況に的確に対応するには、気象庁を初めとする関係者の連携、協力による適切な役割分担により、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するため、気象庁以外のものが行う予報業務の一層の充実を図るための資格制度の創設、気象庁が保有する気象情報の提供体制の整備等の所要の施策を講ずることが必要であり、そのためこの法律案を提案するものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとするものは、事業所ごとに気象予報士を置き、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならないこととしております。
第二に、気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格し、気象庁長官の行う登録を受けなければならないこととしております。
第三に、気象庁長官は、指定試験機関に気象予報士試験の実施に関する事務を行わせることができることとしております。
第四に、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を目的として設立された法人を、民間気象業務支援センターとして指定することができることとしております。
第五に、民間気象業務支援センターは、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する気象情報を提供する等の業務を行うことができることとしております。
なお、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、周知に必要な期間等を考慮して、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112613830X00319930408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。