公職選挙法の一部を改正する法律案

　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この改正法案は、政策本位及び政党本位の選挙の実現を図るため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を五百人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて、腐敗防止のために連座制の強化その他所要の改正を行おうとするものであります。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。

　まず第一に、衆議院議員の選挙制度に関する事項であります。

　その一は、選挙制度の基本的仕組みとして、小選挙区比例代表並立制を採用することといたしております。

　その二は、衆議院議員の定数について、総定数を五百人とし、そのうち、二百五十人を小選挙区選出議員、二百五十人を比例代表選出議員とすることといたしております。

　その三は、選挙区等についてであります。小選挙区選出議員は、定数一人の各選挙区において選挙することとし、その選挙区は別に法律で定めることといたしております。比例代表選出議員は、全国を通じて選挙することといたしております。

　その四は、投票についてであります。投票は、記号式投票の方法により行うことといたしております。

　その五は、立候補についてであります。小選挙区選出議員の選挙における候補者の届け出については、所属国会議員五人以上を有することまたは直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政党その他の政治団体が行うことができるほか、本人届け出または推薦届け出もできることといたしております。

　比例代表選出議員の選挙における候補者名簿の届け出については、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体及び名簿登載者を三十人以上有する政党その他の政治団体が行うことができることといたしております。

　なお、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体は、その届け出に係る候補者を名簿登載者とすることができる、いわゆる重複立候補を認めることといたしております。

　その六は、当選人についてであります。小選挙区選出議員の選挙については、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とすることといたしております。ただし、有効投票の総数の六分の一以上の得票がなければならないとするものであります。また、比例代表選出議員の選挙については、有効投票の総数の百分の三以上の得票があった名簿届け出政党等に限り、ドント式によりその当選人の数を定め、重複立候補者で小選挙区選出議員の選挙の当選人とされたものを除き、名簿の順位に従い当選人とすることといたしております。

　その七は、選挙運動についてであります。小選挙区選出議員の選挙においては、候補者個人のほかに、候補者届け出政党についても、原則として候補者を届け出た都道府県ごとに当該都道府県における届け出候補者の数に応じて、一定の選挙運動を認めることといたしております。

　また、比例代表選出議員の選挙においては、名簿届け出政党等に、原則として名簿登載者の数に応じて、一定の選挙運動を認めることといたしております。

　その八は、候補者の選定権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受した者等について罰則を設けることその他罰則に関し所要の規定を整備することといたしております。

　第二に、戸別訪問の自由化に関する事項であります。

　午前八時から午後八時までの間に限り、選挙に関し、戸別訪問をすることができることといたしております。

　第三に、あいさつ状の禁止の強化に関する事項についてであります。

　候補者及び立候補予定者は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののための電報等を含むあいさつ状を出してはならないことといたしております。

　第四に、連座制の強化に関する事項であります。

　立候補予定者の親族並びに候補者及び立候補予定者の秘書を新たに連座制の対象とするとともに、親族、秘書が禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも、連座制の適用があることといたしております。

　また、連座制の効果について、当選無効に加えて、連座裁判の確定等のときから五年間、立候補制限を科することといたしております。

　このほか、罰金額を二・五倍以上に引き上げるなど所要の改正を行うことといたしております。

　なお、この法律は、原則として、衆議院議員の選挙区を定める法律の施行の日から施行することとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用する等の経過措置を設けております。