衆議院議員選挙区画定審議会設置法案

　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等に関し、調査審議等を行うため、総理府に衆議院議員選挙区画定審議会を置こうとするものであります。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　次に、法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。

　まず第一に、設置及び所掌事務に関する事項であります。

　総理府に、衆議院議員選挙区画定審議会を置くこととし、審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することといたしております。

　改定案の作成においては、各選挙区の人口の均衡を図り、人口の格差が二倍以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとするとともに、各都道府県への定数の配当においては、まず、各都道府県に一ずつ配分した後、残りの定数を人口に比例して配当することといたしております。

　第二に、勧告の期限等に関する事項であります。

　勧告は、原則として十年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日後一年以内に行うことといたしております。

　また、最初の画定案の勧告については、委員が任命された日から六カ月以内に行うことといたしております。

　なお、内閣総理大臣は、審議会から勧告を受けたときは、これを尊重し、かつ、これを国会に報告することといたしております。

　第三に、組織等に関する事項であります。

　審議会の委員七人は、国会議員以外の者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し、任期は五年とすることといたしております。

　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。