政治資金規正法の一部を改正する法律案

　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この改正法案は、政治資金制度について、政治資金と密接な関連を有する選挙制度の改革と軌を一にして、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化等を図るとともに、政治資金の透明性を高め、あわせて、政治資金についての規制の実効性を確保するなどの措置を講じようとするものであります。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。

　まず第一は、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化のための改正であります。

　選挙制度の改革に伴い、選挙や政治活動が政策本位、政党本位になりますので、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金とをめぐる国民世論の動向等にかんがみ、会社、労働組合その他の団体のする政治活動に関する寄附については、政党に対するものに限りこれを認めることとし、政党以外の者に対するものはすべて禁止することといたしております。この場合における政党は、所属国会議員五人以上を有すること、直近における衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政治団体といたしております。

　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、団体献金のあり方について見直しを行うことといたしております。

　第二に、公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限の強化を図るための改正であります。

　公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底するため、公職の候補者は原則として金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないものとし、公職の候補者の政治資金は、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した資金管理団体で取り扱うことといたしております。

　なお、資金管理団体は、公職の候補者がみずからその代表者である政治団体のうちから一つに限り指定することができるものといたしております。

　第三は、寄附等に関する公開の強化のための改正であります。

　政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準は、現行の年間百万円超から年間五万円超に引き下げることといたしております。

　また、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準については、一の政治資金パーティー当たり現行の百万円超から五万円超に引き下げることといたしております。

　第四は、政治資金の規制の実効性の確保のための改正であります。

　その一は、政治資金の規制の実効性を確保するため、罰金額を二。五倍以上に引き上げるとともに、企業等の団体の役職員または構成員が、政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することといたしております。

　その二は、政治資金規正法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者は、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を一定期間有しないことといたしております。

　また、個人が政党に対して寄附をした場合においては、当該寄附については所得税の課税について新たに税額控除制度を導入することといたしております。

　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、原則として、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。

　次に、政党助成法案につきまして御説明申し上げます。

　議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。

　以上が、この法律案の趣旨であります。

　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。

　第一は、助成の対象となる政党についてであります。

　政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙の得票率が百分の三以上の政治団体といたしております。

　また、政党交付金を受けようとする政党は、その年の一月一日現在で、名称、主たる事務所の所在地、所属国会議員の氏名等を届け出ることといたしております。

　なお、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うことといたしております。

　第二に、政党交付金に関する事項であります。

　政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に三百二十五円を乗じた額を基準として予算で定めることといたしております。

　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、政党交付金の総額について、見直しを行うことといたしております。

　各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定をすることといたしております。

　第三は、政党交付金の使途の報告及び公表等の措置であります。

　政党交付金については使途を制限しないこととし、その使途を記載した報告書を公表することといたしております。

　このため、政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を、支部から提出された支部報告書等とあわせて、自治大臣に提出しなければならないことといたしております。

　この場合において、政党の会計責任者は、政党の会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士等が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないことといたしております。

　また、報告書等については、その要旨を公表するとともに、届け出書、報告書等の関係書類は五年間保存することとし、また、何人も、五年間、これらの関係書類の閲覧を請求することができることといたしております。

　第四は、政党の解散等に関する措置であります。

　政党が合併または分割により解散する場合には、当該政党に対する未交付の政党交付金については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することといたしております。

　第五は、政党交付金の返還等の措置であります。

　政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております。

　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。

　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨とその内容の概略であります。

　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

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