国会審議›第128回国会›閣法第7号
行政手続法案
平成5年法律第88号 行政手続法
提出平成5年9月27日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立平成5年11月5日
平成5年法律第88号
平成5年法律第88号
審議会議 8回・発言 585（政府答弁等 208）
審議経過
右の数字は会議の発言数立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）行政手続法32条（行政指導の一般原則）20行政手続法14条（不利益処分の理由の提示）9行政手続法2条（定義）7行政手続法34条（許認可等の権限に関連する行政指導）5行政手続法6条（標準処理期間）4行政手続法35条（行政指導の方式）4行政手続法27条（審査請求の制限）3行政手続法1条（目的等）2行政手続法5条（審査基準）2行政手続法7条（申請に対する審査、応答）2行政手続法3条（適用除外）1行政手続法8条（理由の提示）1行政手続法9条（情報の提供）1行政手続法13条（不利益処分をしようとする場合の手続）1行政手続法16条（代理人）1行政手続法18条（文書等の閲覧）1行政手続法23条（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）1行政手続法28条（役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例）1行政手続法31条（聴聞に関する手続の準用）1
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112801007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。