行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。

　この法律案は、行政手続法が、行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施

行されるのに伴いまして、関係法律三百六十件について、必要な規定の整備を行おうとするものであります。

　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

　第一に、行政手続法の規定と重複する手続規定を削除したことであります。このうち、行政手続法において、不利益処分をする場合には、原則として、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとることとしたため、関係法律において既に存在している同趣旨の規定を削除しております。

　第二に、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとるべき場合の区分の特例その他行政手続法の規定の特例となる事項について、必要な規定を定めたことであります。

　第三に、行政手続法において、不利益処分をしようとする場合に行われる聴聞手続についての規定を整備することに伴い、関係法律に規定されている聴聞という名称を整理したことであります。

　第四に、それぞれの行政分野において独自の手続体系が定められており、それによることが適当と認められるもの、あるいは、処分の性質上、行政手続法に定める手続になじまないもの等につきまして、行政手続法に定める関係規定の対象から除外することとしたことであります。

　これらは、いずれも、行政手続法の趣旨及び現行制度の運用の実態等に照らし必要とされる関係法律の改正であります。

　以上が、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内答の概要であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。