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国会審議›第129回国会›閣法第47号
閣法第129回国会 第47号成立

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

平成6年法律第68号 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律
提出平成6年4月1日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
平成6年法律第68号
審議会議 5回・発言 192(政府答弁等 69)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. H6.6.3趣旨説明・質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 6120
  2. H6.6.6委員長報告・採決・附帯決議本会議 1938

衆議院農林水産委員会

  1. H6.6.7趣旨説明農林水産委員会 8120
  2. H6.6.20質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 991
  3. H6.6.21採決・委員長報告・附帯決議本会議 2932

提案理由

加藤六月 農林水産大臣 平成6年6月3日

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び改正内容を御説明申し上げます。

 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。

 その後の輸入自由化等の結果、製品の輸入が増加し、国内生産が減少する等特定農産加工業者の経営に影響が生じております。このような状況の中、特定農産加工業者は本法の活用により、新商品もしくは新技術の研究開発もしくは利用、事業の合理化等を行い、経営改善に一定の成果を上げてきたところであります。

 しかしながら、近年の景気低迷による食料消費の不振、価格競争の激化等から、自由化等の影響は、今後さらに強まるものと見込まれます。

 このため、特定農産加工業の経営改善を引き続き支援する必要があり、本法の有効期間を五年間延長するとともに、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。

 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第129回国会参議院農林水産委員会会議録第6号9頁(平成6年6月3日)〔加藤六月農林水産大臣発言・発言番号55〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成6年6月3日

農産加工業は、農産物の重要な仕向先として、農業と密接な結びつきを有しているばかりでなく、食料の安定供給、地域経済の活性化等の面においても、大きな役割を果たしている。しかるに、近年、農産加工業を取り巻く情勢は、輸入自由化に伴う競合製品の輸入の増加等国際化の進行、人件費等コストの増大、景気後遇に伴う食料消費の低迷、価格競争の激化等一段と厳しさを増しており、農産加工業者はもとより原料生産農家にも大きな不安を与えている。よって政府は、農業及び農産加工業の発展に資するため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一農産加工品の輸入自由化の進展等に伴い、農産加工業の経営に対するその影響は、今後更に強まることが予想されるため、本制度を初めとする関係諸施策の一層の充実とその十全な活用に努め、新商品・新技術の研究開発、事業提携等を促進して、農産加工業の経営体質の強化を図ること。

二本制度の運用に当たっては、今後の情勢変化に即応して対象業種を追加指定する等適切かつ弾力的に対処すること。

三農産加工業における輸入原料への依存や海外進出の進行に伴い、地域農産物の販路の確保が喫緊の課題となっている実態にかんがみ、原料生産農家の経営安定を図りつつ、高品質な国産原料農産物を量、価格ともに安定的に供給できるよう、加工適性品種の開発・普及、栽培技術の確立、実需者ニーズの迅速な把握のための情報システムの整備等原料農産物供給体制の強化に努めること。

四食品の安全性確保に対する国民意識の高まりにこたえるため、農産加工品の輸入増大に対応して、輸入検査体制の整備を一層促進すること。

衆議院 農林水産委員会平成6年6月20日

まず、案文を朗読いたします。特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)農産加工業は農業と密接な関連の下で、食料の安定的供給、地域農業の振興及び地域経済の活性化等に重要な役割を果たしている。しかしながら、自由化の影響がさらに深まる中で、農産物等の輸入が増大することが見込まれるほか、近年における景気の停滞、食料消費の不振、価格競争の激化等により、農産加工業は厳しい事態に直面している。よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項に十分配意し、農産加工業の経営改善の促進に遺憾なきを期すべきである。記

一現下の厳しい諸情勢に対処し、農産加工業の経営基盤を強化し、その振興を図るため、経営構造の改善、組織化・共同化等関係諸施策の一啓の充実に努めること。

二原材料を含む農産加工品の輸入の急増が農産加工業に悪影響を及ぼすことのないよう、秩序ある輸入の確保に努めること。さらに、原産地表示の徹底等に努めるとともに、関係省庁との密接な連携の下、増加する輸入食品の安全性確保のための体制を整備し、安全・良質な食品の供給、消費者に対する情報提供対策の整備充実を図ること。

三今後さらに強まる国際化の進展に即応して、対象業種及び関連業種を追加指定する等本制度の適切かつ弾力的運用に努めること。

四国産加工原料用農産物の安定的供給を図るため、農産加工業のニーズに即した加工適性に優れた品種の開発、普及に努めるとともに、農業の生産性の向上、流通の合理化等による内外価格差の縮小に努めること。

五食料消費の現状にかんがみ、消費者ニーズに即応した新製品の研究・開発を促進する等農産加工品の一層の消費拡大に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112901047)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。