農林水産委員会 第6号
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私は地域の自主性、創意工夫を生かすことが一番大切だと。それぞれの地域において地形も違いますし、また異なった伝統、習慣、いろいろあると思います。
〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
そして、総括的に申し上げますと、中山間地の活力、活性化なくして日本の政治全体、我が日本の農政全体がだめになってしまう、こういう認識の上に立ってもろもろの措置を講じていかなくてはならぬと考えております。
それでは、最後の質問でございます。
私の方の地元の木曽岬干拓でございますけれども、本当にまさに四半世紀の長きにわたりましていろいろと皆様方に、関係省庁の皆さんにも御苦労をおかけして、今回は特に構造改善局あるいは東海農政局のお骨折りをいただいて、何とか線引きだけはできたわけでございます。本当に厚く感謝を申し上げますけれども、今回の合意について三重県が二十五年前に地元の漁協と交わしました、干拓地を農地として優先配分をするという協定があるわけでございますけれども、果たして本当にあの干拓地が農地として有効利用されるのか、あるいは今後土地利用の面で何か問題が起きてきた場合にどのように対応していくのかということについてお伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、約二十六年間にわたる懸案事項でありました木曽岬干拓の県境問題が去る五月三十日の両県の知事間で合意されまして、来週中にも両県知事間で最終合意になる運びとなっております。
今後、本格的に愛知、三重両県が共同で土地利用計画の策定を取り進めることになっておりまして、その土地利用の検討の結果を待って漁業者との調整もなされるものと考えております。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び改正内容を御説明申し上げます。
本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。
その後の輸入自由化等の結果、製品の輸入が増加し、国内生産が減少する等特定農産加工業者の経営に影響が生じております。このような状況の中、特定農産加工業者は本法の活用により、新商品もしくは新技術の研究開発もしくは利用、事業の合理化等を行い、経営改善に一定の成果を上げてきたところであります。
しかしながら、近年の景気低迷による食料消費の不振、価格競争の激化等から、自由化等の影響は、今後さらに強まるものと見込まれます。
このため、特定農産加工業の経営改善を引き続き支援する必要があり、本法の有効期間を五年間延長するとともに、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
いわゆる特定農産加工法、これは五年前、牛肉・かんきつの自由化及び例の十二品目の自由化、こういうことに関連いたしまして、国内の食品加工に大変な影響を与えるので、場合によっては、この種のものについては国内の食品産業は空洞化する、またそういう兆候もあったのでもくろまれ、制定されたわけでございます。その後、五年間でそれなりの効果を上げてきておるということでございますが、五年という時限でございましたので、今回あと五年延ばそうということでございます。
また、実際の法律を運用するに当たりまして、ふぐあいな業種の追加、関連業種の追加、こういうことも今度の改正案の骨子になっておりますが、それを推しはかるために、この五年間、これがどのように効果を上げておるかということについて、主管庁の考えをまず伺っておきたいと思います。
平成元年にこの制度が発足したわけでございますけれども、その発足の経緯につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
金融・税制上の措置を通じまして、農産加工業の経営改善を支援するという目的でこの制度ができたわけでございますけれども、実績について見ますと、まず金融措置につきましては、新技術資金を中心に活発に利用されておりまして、平成元年度から五年度までの五年間で三百二十一件、千二十一億円に達しております。また、税制上の特例措置につきましても、経営改善のため導入した機械、装置の特別償却等が活用されているところでございます。
なお、具体的な実例を挙げますと、例えば輸入オレンジ果汁に対抗するために、風味向上のための窒素充てん施設を導入するとともに、ラインの大型化等によるコスト低減を図ったかんきつ果汁メーカーの例とか、あるいはリンゴのプレザーブなどの果実加工製造施設を導入し、多角化を図ったリンゴ果汁メーカーの例などに見られますように、各企業の経営改善への努力を支援し、一定の成果を上げたというように考えております。
実は、五年前と五年たった今、それから今後の食品産業、特に農産加工業を考えます場合に、やっぱり流れといたしまして、生鮮農産物から加工食品への傾向は非常に顕著なものがあるわけでございます。これは消費者の食生活の嗜好が大きくそういう方向に傾斜しておるということで、ますます重要な意味を持つわけでございますが、その反面、やっぱり国際競争にさらされておりますので、これがありましても、なお外国の競合する農産加工品がどんどん入ってきておるということもあるわけでございます。
そういう中で、いわゆる原材料の輸入、製品の輸入がかなり押し寄せてくる中で、やっぱりこの立法によってしっかりした今後の施策が必要だと思うわけでございます。特にその中での国産原料をどうしてこの特定農産加工業に使用させていくかということは、大きなこれは課題だと思いますが、それについて、国産の農産物を農産加工業に活用してもらうためにはどのような方途を講じていかれようとしておるのか、その辺をひとつ伺いたいと思います。
国内で生産される農水産物のうち、農産加工業や水産加工業の原材料にしむけられておりますものが現在約四分の一にも達しておりまして、自由化等によって農産加工業が縮小、撤退を仮に余儀なくされる場合には、国内農業にも大きな影響を与えることとなります。
このような観点から、本制度におきましては、特定農産加工業と農業の双方の健全な発展を図ることを目的にうたうとともに、また、都道府県知事が具体的に個々の企業の経営改善計画の承認を行う場合には、地域の農業の健全な発展に資するかどうか、こういう観点から十分チェックをすることとしておるところでございます。
今後とも、農産加工業と農業の双方の健全な発展を図るという本法の目的が達成できますように適切な運用に努めてまいる所存であります。
このほか、農産加工業における国内農産物の利用促進を図るために地域食品産業の振興とか、あるいは農業生産者側と需要者側との間で原料農産物の情報交流の促進を図るとか、加工に適した品種の開発、普及、生産性の向上を図るといったような種々の対応をしまして、今後ともこういった国産農産物の活用を図るというために努力をしてまいりたいというように考えております。
特にこの点については細心の注意を払って、そういう国産の原料をなるべく使っていくような体制をとっていただきたい。そうでないと、輸入原料は、ほとんど内外格差が生鮮よりももっともっと開いております。それから、これが調製品その他で入ってくると、化け物と我々は言っておりますけれども、外国産の原料にほとんど席巻されてしまうおそれさえあるわけでございますので、そう申し上げるわけでございます。
ところで、この種の農産加工を含めまして、食品工業が今資本系列化の中にあるわけでございます。そういう意味では、やっぱりその地方地方の農業の特産地に根差した農産加工、ここにひとつ十分気を配らなきゃならぬ点があるんじゃないかと思いますが、その方途についてどのようにお考えになっておりますか。
地域に根差した加工食品産業の振興を図るという観点からは、この法律におきましても対象の業種のほかにそれに関連する業種の指定というものをしておりまして、その両者が相まって加工業の振興、発展を図っていくという仕組みになっておるわけでございます。
現在、そういった観点から、関連業種としましてカンショ加工食品の製造業、バレイショ加工食品の製造業、この二種類が指定されておるわけでございますけれども、今回特定農産加工業を取り巻く情勢が厳しくなる中で、果汁メーカーがジャム等の果実加工食品に進出するなど多角化が進んでおるという実態にかんがみまして、さらに対象の関連業種を追加するという措置を講ずることとしておりまして、こういったことの対応をする中で加工業の全体としての発展を図ってまいりたいというように考えております。
ひとつこの目的に沿って十分この法律が活用されるように御努力をいただきたいと思います。
それから、この際お伺いしておきたいんですが、食品の日付表示の問題がかなり前から論議されております。製造年月日、それから賞味期限、このことについて例えば外国では賞味期限に非常に比重を置いて流通しておるわけですね。日本は製造年月日に非常に比重が置かれておる。そして、消費者の目も厳しいということでございますが、それはそれとして当然のことでございますけれども、やっぱりこの食品製造工場、食品業界におきましては今の流通の実態から大変なものがあるわけですよ。
したがって、やっぱり世界各国並みに賞味期限、賞味期限といいますと問題はその容器になってくると思うんです。その容器は缶詰、これは永久のもので品質は変化しません。それから瓶詰、これは非常に変化があります。褐変その他があります、内容物について。それからアセプチック、いわゆるロングライフと言われる紙製品とフィルムのあわさったもの。それから、今度はプラスチック容器というようなのがあるわけですよね。
そういったようなものに大別されますけれども、それはそれぞれいわゆる製造年月日から何日間はもてるんだという保証があるわけでございますので、そういう点ではやっぱり賞味期限というものを頭に置いていかないと、製造年月日中心にいきますと、主婦の方々がお店に行って、製造年月日の古いものは買わなくなっちゃう。そうすると、これがどうかすると製造業者に返品という形になってくる。そして、製造業者はその始末ができないわけですね。
したがって、そういう点も考えていかないといかぬのじゃないか。そうでないと、食品工業はこれはなかなか容易じゃない、経営的にも行き詰まってしまうという場が出ようとしておるということがございますので、この問題を今扱っておられますけれども、今後どういうようにしてこの問題をきちっとした形にしようとされておるか、その点について食品流通局のお考えを伺いたいと思います。
現在、加工食品の日付表示につきましては、我が国の場合には製造年月日を原則とする表示になっておるわけでございますけれども、諸外国では販売期限、こういったような形でやっておるところが非常に多いという状況にございます。また、製造年月日表示をしているということに伴いまして、厳しい日付管理による深夜あるいは早朝の操業といったようないろんな問題、こういったものも出ております。
こういったようなこととか、あるいは消費者の選択をさらに的確に行っていくというためにどのような表示がよいのかという観点から、平成四年三月から食品流通局の中に食品日付表示問題懇談会を設けまして検討を重ねてきたわけでございますけれども、昨年十一月に、今後の食品の日付表示につきましては、「原則を製造年月日表示から期限表示へ転換することが適当。」という報告を受けております。
私どもとしましては、消費者や関係団体の意見を踏まえまして、また食品衛生法に基づく日付表示制度の見直しを進めております厚生省とも調整を図りながら、JAS法に基づく食品の規格及び品質表示基準の見直しの作業を進めているところでございます。年度内にはこの規格表示の見直しというものをしてまいりたいというように考えております。
最後に、大臣にお伺いいたしたいと思います。
先ほど私が申し上げましたように、消費者の志向傾向としては、生鮮から加工食品へ非常に大きな流れで今、流れが加速されておるということでございますので、今度、新農政についていろいろ施策をやっていかれる場合には、食品産業というのを一つの大きな今後の農政の柱にした施策の対応を、農政審議会等で今論議されておりますので、特にこの機会に大臣とされましても関心を強くされまして組み入れていただきたい、こういうことを思っておりますけれども、加藤大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
まず、それをお答えする前に、実はけさ、女子学生の就職に対する関係閣僚会合が開かれました。私は農林水産大臣として、食品産業は五十数%の女性の働く職場である、今後さらにその可能性をふやしていきたいということを中心とした趣旨の発言を早朝からの閣僚会合で言っておいたのであります。
ということは、我が国の食品産業というものはさらにさらにこれから発展していくし、またいかなくてはならない。農政を考える場合に、農業と食品産業とが車の両輪である、こういう立場で考え、推進していかなくてはならぬ。
そして、それはもう今まで局長が答弁しましたような、いろいろな思いを込めての問題でございます。したがいまして、農政審議会その他におきまして、我が国の食品産業のさらなる位置づけというものについて真剣に検討していただくようにお願いしたいと思います。
ただいま御答弁いただきまして、そういう方向で進めていただくにいたしまして、それをあずかる食品流通局の予算をじっと見てみますと、それはそれはまだそういう車の両輪とは言いかねるようなお寒い限りでございますので、来年度ぐらいからひとつこれを一遍見直して、食品流通局が本当に食品産業の牽引車としてやれるような施策、予算化、これに全力を挙げていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
予定より早い時間を指名されまして、私は私なりに質問を展開していきたいと思っております。
私どもの大先輩の大塚委員から、食品加工業を中心とした質問がございました。今回の農産加工法の改正につきましては、五年間の期限が間もなく到来してそれを継続するという趣旨の法案であります。原則的に私は賛成の意を表するものであります。しかもまだ、若干の希望、要請については、後ほど提案されます附帯決議にも私の意向が反映されておりますので、私は、限られた時間ですので私なりの質問を展開してまいりたい、こう思っております。
この加工法ができたのは、そもそもその地域の生産者と、そして消費者に安全な良質の加工食料を提供するというのが本来の目的であって、加工業を振興、発展させるための援護法だと理解しているわけでありますけれども、五年間経過してその成果がどこにどういう形であらわれてきて、問題点がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
今回もう五年間の延長をするわけでございますけれども、この五年間での融資実績、これにつきましては、件数で三百余件、金額にしまして一千億余の融資を行って、それぞれの加工業の振興を図ってまいってきているわけでございますけれども、その後の状況を見てみますと、五年前の自由化当初におきましては、消費者の志向が低価格品よりも高品質に向けられる傾向にありまして、外国製品との競争が価格面よりも品質面に重点的に行われることが多かったのに対しまして、近年では景気の低迷期を価格等を反映しまして、消費者の低価格志向がかつてないほど強まっておる。また、外国側の方でもその対応におくれが見られておったわけでございますけれども、その後、市場調査に基づきます新商品開発とか流通体制の整備等も積極的に行いまして、いよいよ輸出を本格化させようとしております。そういったような状況でございまして、加工業を取り巻く情勢はかなり厳しくなってくることが考えられるわけでございます。
こういったような情勢変化も踏まえまして、今後とも、この法律を五年間延長しまして、引き続き的確な支援をしてまいりたいということでやっているわけでございます。
前段言いましたように、この法律を制定することによってその効果が加工業に及んで、その加工業を支えている生産段階に好影響を及ぼすというのがそもそもの法のねらい、願いである、こう思うわけでありますけれども、先ほど大塚先生も言われたように、その法律が制定された、しかしその間に牛肉・オレンジ、リンゴ果汁、そしてまた今回のウルグアイ・ラウンドの決着によって米までも入ってくる事態が出てきたわけであります。
そこで、かつてはミカンの生産量が三百六十万トン以上あったものが、きょうの新聞にも出ておりますように、今回百四十万トンに調整すると、こういうふうに段階的に減少していることを見て、この加工法ができてオレンジの国内原料の需給というか、その点についてお伺いをしたいと思います。なおまた、オレンジの生果の消費動向も含めてお答えをいただきたいと思います。
生鮮オレンジは、御案内のとおり平成三年四月に自由化され、あるいはオレンジ果汁につきましては、平成四年四月に自由化されたわけでございますが、生鮮オレンジの方につきましては、自由化された年の平成三年は、カリフォルニアの寒波の影響等もございまして、輸入量がそれほど多くなかったわけでございますが、四年はかなりふえ、五年はまた低迷といった形で、生鮮オレンジの影響は、直接的には温州ミカンへの影響はなかったように思いますが、晩かん類へのちょうど出荷周期の価格に若干の影響があったというふうに見ているわけでございます。
なお、四年、五年の温州ミカンにつきましては、実は価格が低落をしておるわけでございますが、これは自由化の影響といいますよりは、果実が小玉であったこと、あるいは天候不順によりまして糖度不足によったといったようなことが考えられるわけでございます。
ただ一方、オレンジ果汁でございますが、これは間違いなくやはり自由化の影響といいますか、平成四年四月の自由化以降、オレンジ果汁の輸入量が大幅に増加をいたしておるわけでございます。輸入オレンジ果汁の価格が極めて安いというようなことで、全体のかんきつ果汁の消費量が落ちていく中でオレンジ果汁が増加していることから、国産の温州ミカン果汁の消費量が自由化以前に比べて大幅に減少している、これが生果の方にも影響している、こういったようなことであろうかと思っておる次第でございます。
オレンジの自由化によってミカンの消費に影響があったのが、ミカン自体の品質なり特質なり、そういう関係で消費が減っているという趣旨のお答えでありましたけれども、日本のミカンはミカンの特性があって、そして、ミカンのいわば消費文化、そういういろんな要因をつくってミカンの発展があったわけであります。私は、しかもこの果物消費というのは、日本の一億二千万の胃袋というもの、そしてまたその胃袋のための予算というものが決められていると思うわけであります。ミカン産業がここまで停滞したことは、やはりオレンジの自由化によって、そこにオレンジが入ってくることによって一番類似の品種というか果物でありますミカンに影響したものだと、こう思っているわけでありますが、その私の認識をいかがお考えでしょうか。
先ほど私が申し上げましたのは、生鮮オレンジあるいはオレンジ果汁の自由化が平成三年あるいは平成四年に行われたわけでございますが、私どもとすれば、生鮮オレンジの自由化によりまして直接温州ミカンへの影響は見られなかったというふうなこと、あるいはオレンジ果汁の輸入の方はかなり大きな影響があるということを申し上げたわけでありますが、ただ、この大前提としますと、先生も今ちょっとお触れになりましたが、我が国の一人当たりの果実の購入金額は順調に伸びてきているわけでございますが、一方で多様な消費という形で、かつてのミカンだけということから、多種多様なものの消費が購入金額あるいは購入数量ともにそういったような傾向が非常に顕著に見られるわけでございます。こういったものが、実は果実の王様でございました温州ミカンのいろんな需要あるいは生産に構造的な影響を与えているんではないかというふうな思いをしておるわけでございます。
限られた時間でありますから進みたいと思いますけれども、私は、その需給のバランスによって、消費者の志向の関係もあるけれども、やっぱり市場のバランスによって価格が低落し、そしてまた生産も消費も減ったものだと認識して、以後質問を進めていきたい、こう思っております。
そこで、次にかんきつ果汁の国産原料の比率が、この制度をつくった段階と現在とではどういう推移をしているか、簡単にお答えください。
オレンジ果汁が、先ほど申し上げましたように、特に安価な輸入が大幅にふえた結果、かんきつ果汁全体の需要が伸び悩み、あるいは国産のミカン果汁の需要が減少してきているということで、先生お話しのように、かんきつ果汁に占めます国産ミカンの果汁の割合は、平成三年は約四割でございましたが、平成五年は三割を切る水準になっているわけでございます。
この単年度の推移を見てもやはりこれだけの影響があるということを、まずかんきつ関係の状況でおわかりになったと思います。
そこで、リンゴの問題に入っていきたいと思います。
先般、十六日ですか、ニュージーランドリンゴの第一便が入りました。これは昨年六月一日をもって、私ども、私も含めて生産者、農業団体、消費者の抵抗、反対があったけれども、国際情勢でやむを得ない、植物防疫法からいって技術的には問題がないという理由から入れることになりました。今度はアメリカから執拗に要請されているわけであります。
そこで、そのニュージーランドリンゴの第一便が入って、第一便というか、航空便と船積みと二便入ったのかな、入って実際市場に流通した値段は幾らで、その値段はどういう評価をされますか、お答えをいただきたいと思います。
先生お話しのニュージーランド産のリンゴでございますが、商業用の輸入ということで五月十八日に十九トン実は入ったわけでございます。
この輸入価格、業者の売り渡し価格でございますが、一キログラム六百円程度と聞いておりまして、これはかなり高い水準でございます。現在の国産の平均卸売価格が二百六十五円程度でございますから、かなり割高でございます。小売価格につきましては、これはいろいろサンプル的に売っておりますのでよくわかりませんけれども、一個、二百グラムぐらいでございますが、これが百円ないし百六十円程度ということで、国産の平均小売価格に比べますと同程度あるいはそれ以上の価格で販売されておるわけでございます。
ただ、基本的にはニュージーランド産のリンゴは一キロ一ドルぐらいが輸出価格でございますので、今後輸出戦略も考えますと、日本向けに……
ちょっとすみません。今、輸出価格は幾らと言ったんですか。
今、ニュージーランドの現地の輸出価格がキロ百円、それにどの程度のコストがかかって日本の小売価格ができると思いますか。
正確にはまだ本格的な輸出が、十九トンという大変少量でございますのでよくわかりませんが、仮に輸出価格が百円といいますか一ドルということになりますと、それに輸入されるまでの間の運賃でありますとか関税、諸経費等を入れますと、これが大体一・五倍ぐらいの水準で輸入原価が構成されるのだろうと思っておりますが、これはあくまでも商業的に輸出しできますときにはそれぞれの国の販売戦略がございますので、一義的には言いにくいかと思っております。
今、私が申し上げたのは、商業的に輸出をする場合にはそのぐらいかかるだろうというふうに申し上げたんですが、ただ本件のリンゴにつきましては、さらにいろいろな植防上の経費あるいは特別な荷口のもの等々かかりますので、ちょっと私ども正確にわかりませんけれども、かなり割り増しといいますか割高の経費がかかるんではないだろうかというふうに思っております。
そうすると、キロ百円に対して一・五以上かかるというような局長の答弁でありますから、二倍にしてもキロ三百円ということになりますね。十キロで三千円。十キロで三千円ということは、この間の十九トン入ったときの値段からいきますと、あれは一個の販売を逆算すると七、八千円という単価に相なるわけですけれども、あれが国内では、ニュージーランドのリンゴはあの程度の品質であの程度の価格ですよというイメージを与えたと思うんです。その意味では、ニュージーランド側にすれば大変な販売戦略的効果があったと思う。
私は、その判断が早計ではないか、今、局長が言われたようなそういう販売単価、あるいはそれよりもっと安い単価で入ってくるんじゃないかなと思うんですが、私の認識をいかが思いますか。
これにつきましては定かには申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、ニュージーランド産のリンゴの輸入価格自体は六百円程度でございますが、今回は特に大手の量販店などでサービス品という形で実は提供していることもありまして、一個百円から百六十円程度ぐらいで販売されたようでございます。
これはただいまの商業用の第一便として売られたものの値段、価格関係でございますので、こういったものが今後出血サービスで続くともちょっと思えませんし、まだまだ価格関係がどうなるかということについてはなかなか定かに申し上げられるような段階ではないんじゃないだろうかと思っております。
実はきのうの通告の段階で、政府の情報網からいったら将来どのくらいの販売単価が出るかという予想ができるでしょう、一日もあったら。それがなぜきょうの今の段階で予想できないんですか。あえてそれを回避しているんじゃないですか。
これはなかなかそれぞれの国の販売戦略がかかわっておりますので、単なる原価計算でやるわけではございませんし、一番問題なのは、先生も御案内のとおり、大手の量販店で目玉といいますかサービス商品になるかどうかというところだと思っております。
私ども、例えばニュージーランド産のリンゴでございますとロイヤルガラということで、実際試食してみましたけれども、現在日本国民が食べております陸奥、つかるに比べますと品質的には、こう言ってはなんでございますけれども、いまいちだということでございますし、それほどサービス的な目玉商品になるとは思っておりませんけれども、ちょっと今の先生のお話につきましては、そういった原価的な問題以上に大手量販店の販売戦略等がかかわってまいりますので、定かに申し上げられないと申し上げたわけでございます。
ただいま局長の認識にしろ正しい認識かなと、こう思っております。私は相当低廉な価格で入ってくると思うわけであります。
そこで、アメリカの情勢を若干お聞きしたいと思うわけであります。
アメリカもこの間の三十、三十一日の専門家協議によって、きょうの新聞にも出ていますように、防疫上は問題ない、あと公聴会で利害関係者の賛同を得れば入れることの手順一つ残すのみだと、こういう状況に相なっておりますけれども、米国産のリンゴをいかが認識されておりますか。少なくともニュージーランドと比較して高いのか安いのか、品質的にあるいは病害虫の関係も含めて、できれば簡略にお願いしたい。
アメリカは今、特に主力になりますワシントン州のリンゴの九〇%がレッドデリシャス、ゴールデンデリシャスの二品種でございます。これは我が国に入りましたときには一昔前のリンゴでございます。そういう意味では陸奥、つかるに比べますといまいちといいますか、消費者がそう食いつくようなものではないと思っておりますが、一方では、先生も御案内のとおり、アメリカも販売戦略を考えまして、陸奥、つがるの新植がかなりふえつつあるというようなことも聞いておるわけでございます。そういう意味で、現段階で入ってくるかもしれない米国産のリンゴと、これから数年後に仮に日本向けのものということで持ってきますものには品種的にかなり違いがあるかもしれないということがまず第一点あるかと思っております。
さらにもう一つございますのは、アメリカ産のリンゴは比較的小玉でございます。これを皮ごと丸がじりする食形態でございますが、こういったことが日本の消費者の嗜好に合うかどうかというようなことがもう一つこのアメリカ産のリンゴの力を考えますときに出てくることだろうというふうに思っておる次第でございます。
いずれにしても、アメリカは収穫期にかなり安いメキシコ系の労働者の方々を活用した収穫作業などができておりまして、日本のリンゴ産業に比べますと大変強敵でございます。その意味で、私どもとしますれば今まで以上に産地対策の強化ということを考えていかざるを得ないというふうに思っている次第でございます。
隣の村沢先生も、入れなきゃ一番いいと言う。私も入れないことを前提としてやっているわけでありますけれども、それにしてもおのれを知らずして味方の態勢はできないわけでありますから、その意味で質問を続行させていただきたいと思います。
今、局長はたまたま小玉だと言いますけれども、この間、実は私は社会党と全国の農業団体との調査団の団長として一週間行ってまいりました。オレゴン州とワシントン州の大方の有名優良産地は見させていただきました。私も実際リンゴの専門家としてあの現地のさまを見て、これは大変な驚異だと。今まで日本は、アメリカのリンゴというのは日本のリンゴに比べて大したことないよ、品質的にも収量的にも生産性からいっても弱いよと、そういう認識でおったけれども、全くそれは違うと認識を改めてきました。
それはあの枝一本一本の神経の使いよう、園地全体の整備、そしてあの乾燥地帯にスプリンクラーなり点滴なり、かん水装置を完璧に施したあの大産地の状況を見て、しかも今局長たまたま言ったように、メキシコの安い労働力、アメリカ自体の安い労働力、失業者もある、そういう社会的条件からいっても、私は日本の産地よりもはるかに日本のマーケットが求める品質をいつでも対応できるそういう条件はそろっている、こう思うわけであります。
したがって、もし病害虫が全く入ってこない、生産者が要望しているとおり、入ったときには当然国の責任で要望どおりそれはかなえてやらなきゃならぬけれども、もし入ってきて、それが経済的な影響を与えるということは私は目に見えて実感として受けてきたわけでありますけれども、それについて担当局長としていかが御感想をお持ちか、まずお答え願って後に進みたいと思います。
我が国もそうでございますし、アメリカもそうでございますが、それぞれ今現実に輸入を禁止しているものを解除する場合には、それぞれ園地を指定し、それにつきまして相手国の植物防疫官がそちらに行きまして指定園地を検査し、それからずっと病害虫防除技術が確立されているかどうかということを厳しく見る、これが大原則でございます。
そういう意味で、今回、実はアメリカ産のリンゴの対日輸入と日本産リンゴの対米輸出の話が同時に議論されておるわけでございますが、いずれにしましても原則禁止しているものを解除するわけでございますので、ある意味では外から見ますと輸入障壁とまごうような厳しい手続を経て入ってくるわけでございます。ニュージーランド産のリンゴにつきましてもそれは例外ではございませんで、ある意味では大変厳しい手続だということで非難する方もおいでになるぐらいの話でございます。
私どもとしますれば、そういうことで問題になっております火傷病なりの病害虫につきまして、これが入らないように万全の防疫体制をとってまいりたいと思っておりますが、不幸にして万一そういうものが入りまして問題が出ましたときには植物防疫法上の緊急防除、あるいはそれによって損害を受けた生産者に対しては損失補償の規定といったような制度的な対応もございますので、私どもとすればそういうことを含めて生産者側の方に対しまして病害虫の防除技術の確立の問題、あるいは今申し上げたような損失補償の規定の問題、こういったことを含めて生産者側の方の御不安を少しでもなくするようなそういう努力をいたすべく、ただいま現地での説明会を各地でやっているところでございます。
今、局長は、問題のその病害虫の侵入は絶対あり得ないように万全な体制を組むと言っています。それは昨年度の公聴会でも重々言ってきたことであります。それから、いろんな機会にそのことを生産者からも消費者からも要望してきた。しかしながら、きょうの新聞を見て、ニュージーランドリンゴ、我々は輸出用果物からいくと常識で考えられない虫の被害のあるものがたまたま青森県の産地の農協の試食品に入ってきたんですね。きょうの新聞に出ています。
これはどういう検査の体制でこんなものが入ってくるんですか。十キロのリンゴを三箱買った。三十キロですね。その中にたまたま一個入っているということは、入ってくる確率からいったら相当高いものなんだ、これは。今まで言っているような厳格な防疫体制をとっているのかどうか、その点についてお尋ねします。
今、そういう報道が現地で出されたということは私承知しておりますが、実は先生お尋ねのようなことにつきまして具体的に技術陣が今調査をしているところでございますので確たることを申し上げられないわけでございますが、いずれにしましても、サンプリングで入ってまいりましたときには抽出の検査になりまして、一個一個リンゴ全部につきまして検査するわけではございませんので、やはり先生のおっしゃったようなことは、間々入ってくる可能性はもちろんあります。ただ前提としまして、例えば次亜鉛素酸ソーダあるいは臭化メチル等で薫蒸しあるいは浸漬するというようなやり方で、問題となります病害虫なりなんなりをきちんと根絶させて入れてくるということでございますので、私は基本的にそういったような心配はないんではないかというふうに思っている次第でございます。
いや、現実に心配ないんでなく、心配あるから万全を期してくれということをまず要望しておきます。
その病害虫については、これは入った時点では当然国の責任において生産者の減収補償、いろんな生産者団体から要望のあるように、それについても万全な対応をしていただくように今この場からも要望をしておきます。
なお、今、日本の果物の中でいろんな果物があるけれども、先ほど言ったような日本の大宗をなしてきたミカンが半分と言わず三分の一近い状況になっております。たまたまミカンについては特定果実ということで果樹振興法の特別措置法の中で指定されて、このような事態が生じた場合には当然にその法の精神からいって補償すべき、あるいは国境措置をすべき状況に相なっているわけでありますけれども、それが全く機能していない。機能していないということをいかが感じておりますか。
時間がないようでありますから、どうぞひとつ、その機能していない法律ですけれども、リンゴも自由化になる、一国ではまずなりました、これからもまたそれが危惧されている状況でありますから、リンゴも特定果実に指定していただいて、こういう事態になったときは果振法そのものが機能するようにお願いしたいと思いますけれども、最後に大臣の御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
今さっき以来の質疑応答を承っておりまして、いよいよアメリカから来るリンゴについてもいろいろな問題が改めて浮き彫りにされたと思います。
果振法につきまして、もし必要があるならば特定果実にするしないという問題があると思いますが、何も起こってない今日、すぐ指定するしないということは、私がこの席で申し上げるのはちょっと困難ではないかと、こう考えております。
まだ時間ありますから。
大臣、問題が起きて生産現地が再生できないような状況になってからそれを稼働させてもだめなんですよ。なる前に、少なくともそういう事態になったときにはこういう法律で救ってあげますよというのが法の精神じゃないでしょうか。
その意味で、ミカンに対して特定果実にその当時指定したわけですけれども、施行法が万全でないから今のような事態になっているわけですよ。ひとつ御検討していただくようにお願いしたいと思いますが、局長と大臣の再答弁をお願いします。
お言葉を返すようでございますが、果振法の第五条で、先生おっしゃいますように、輸入の影響で果実の価格が著しく低落したり、生産、出荷に重大な支障を受ける場合に、同法に基づきます生産出荷安定措置を講じてもなおそうした事態を克服し得ない場合には、いわゆる輸入制限等必要な措置を講ずる旨の規定が第五条に設けられており、先生はこの第五条の規定の運用をお話しになったと思います。
先ほど大臣申し上げましたのは、今現在リンゴにつきましては、この輸入の影響で果実の価格が著しく低落したり、生産、出荷に重大な支障を受ける場合という、これに該当しないということで大臣は申し上げたわけでございますが、もちろん私どもとしますれば、こういった事態を招くことのないように、リンゴにつきましては生産流通対策なり需給調整対策なりを講じてまいる所存でございますが、いずれにしても先生お話しのように、今後の推移をしっかり見守る、そういう必要はあろうかと思っているわけでございます。
きょうは、法案が特定農産加工法の関係ですから、以上、質問なり要望を申し上げておきます。
後日いろいろ機会があると思いますから、特に今回は法案がたくさんございますし、機会もございますから、ひとついいお答えの出るように、生産者に、特に新農政で稲作から転作した中山間地帯は、畜産はもうほとんど可能性はないわけです、そう言っては畜産農家に失礼ですけれども。中山間地の農業再開発には果樹に移行するというのが大きな目玉でありますから、その点も留意されながら慎重、大胆に対処していただきますことをお願い申し上げて終わります。
一九九一年に生鮮オレンジが、一九九二年にオレンジ果汁が輸入自由化されたわけですね。
本法の改正に当たりまして、政府は、自由化等の影響は、現時点ですべて出尽くしたとは言えないと言っているわけですけれども、この間の実態は、ミカン農家や果汁加工業者に深刻な犠牲を負わせております。自由化の恐ろしさ、あえて恐ろしさと申し上げますけれども、十分過ぎるほど示していると思います。
広島のミカン農家、果汁加工業者から聞いた実情をもとに、まず大臣にお伺いしたいと思います。
農家の方は、ミカンは接ぎ木などして生産できるまでに五年程度かかる、ことしの生果用の手取りは、ハッサクでキロ百円、温州ミカンでキロ六十円から七十円、果汁用は若干の補償を受けてもキロ十円そこそこ、借金をして生産を維持している状況だ、営農意欲もわいてこないので、広島県の瀬戸田町というところですけれども、ここでは三〇%、因島市では五〇%がミカン畑を放棄している、こういうふうにお話を聞きました。
また、生産者団体や工場の方は、国産ミカンの搾汁量を四分の一に減らしたのに在庫を二年分抱えている、昨年は全く売れていない、高品質を目指したけれども外国産の安いものが入ってきたら到底太刀打ちできない、経営を維持するために仕方なく輸入果汁を扱っている、既にミカンの生果の調整弁という役割は果たせなくなっている、このようにおっしゃっておりました。
事実、輸入果汁価格というのは、大蔵省の貿易統計によるCIF価格、一九九三年平均価格で、五分の一濃縮オレンジが一リットル百七十六円、ストレートオレンジで一リットル百二十五円、こういう数字を今手元にいただいております。国内果汁を扱う場合は、原料をただにして、つまり農家の手取りというのをゼロにしても、搾汁費や運賃の経費だけで百八十円はかかる、こういうお話を聞いてきました。
これを見ますと、全く太刀打ちできないというのはもう一目瞭然なわけですけれども、こういう事態をまず大臣はどういうふうにお考えになるかというのを伺いたいと思います。
何年か前でございますが、私は数台の車を連ねてサウジアラビアの砂漠の中をずっと行きました。何時間か随分走ったとき、ささやかな休憩所のようなものがありました。そこの売店でポンジュースがあったというので、日本の一緒に行った国会議員は随喜の涙をこぼすというか、感激の涙をこぼすといいますか、サウジアラビアの砂漠の中のど真ん中のここに我が国の缶ジュース、ミカンジュースがあったかと。
こういうことを今思い出しておるわけでございますけれども、平成四年四月に自由化されまして、一九〇%、あるいは五年度には一三六%と、輸入はどんどんふえてきておる。そしてまたコストもどんどん高くなってきておる。さらに、それにかてて加えてといいますか、需要が減退し、全体的な価格が下落しておる。こういう現状を見ますと、サウジアラビアの感激どころではない。国内でさらに思いを新たにして対策を考えなくちゃならない。その体質強化を図っていかなくちゃならぬ。
そこで、今申し上げましたような理由から、国産果汁の需要拡大対策、あるいはオレンジ果汁の輸入増の影響による国産かんきつ果汁原料の価格低下を補てんするための果汁原料用かんきつの価格安定対策、あるいは果汁工場の整備合理化、近代化、再編整備等を実施しまして、オレンジ果汁の自由化の影響を最小限にとどめるように努力しなければならないと、思いを新たにいたしておるところでございます。
今、大臣の方から対策も伺いましたけれども、特に、生果の調整弁の役割を果たしているということを本当に発揮させるためには、加工業者が輸入果汁を使用しなくても済むようなそういう経営をしていく必要というのがあると思うわけですね。
ですから、加工原料用の価格保証制度、今大臣からもお話がありましたが、もう少し具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、例えば加工業者に対しては、二年分も在庫を抱えているというわけですから、貯蔵施設への支援、こういうものをどういうふうに考えているのか、どういうふうに今後も検討していくのか、その辺をもう少し詳しく伺いたいと思います。
今、先生お話しのように、果汁をめぐります厳しい状況がございます。この問題は、かんきつ果汁産業だけじゃなくて、お話しのようにかんきつ生産の存立そのものにもかかわるわけでございます。
そういう意味で、私どもとしますれば、当然のことながら果汁工場の施設の整備合理化でございますとか近代化、再編整備のほかに、実は昭和六十三年度から八年間の特別補てんということで、果汁原料の価格低下を補てんするための果汁原料用かんきつの価格安定対策をやっております。これを基本的に行っていく、あるいは国産果汁の需要拡大対策を進めていく等々、これからこの問題につきまして施策の拡充強化をいたしまして、オレンジ果汁自由化の影響を最小限にとどめるように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
それから、雇用対策についても伺いたいと思うんです。
本法律の十条の規定のもとで、農産物の自由化に伴う雇用問題に係る協議会、こういうものを設けて、的確な雇用への対応を求めているわけですけれども、この協議会が開かれたのはいつかというのをお聞きいたしましたら、一九九〇年までの三回だけで、生鮮オレンジの自由化が始まった一九九一年以降というのはせっかくある協議会というのも機能していないというお話を聞きました。
この協議会を開催して雇用の安定を図るということはもちろんですけれども、先ほど大臣の方から女子学生の雇用ということもお話出ましたから、特に雇用の安定それから拡大、そういうことも含めてどう考えているのか、具体的な問題について聞きたいと思います。
特定農産加工業に係る雇用情勢につきましては、この五年間、特に前半ですけれども、食料消費が比較的好調であったということ等も反映しまして、現在のところ、自由化等に起因して雇用面でも大きな影響が生じているという状況ではないというように認識しております。そういうことで、この協議会も当初の三回を開いてその後中断しておるのでございますけれども、今後とも事態の推移等を見定めながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいというように考えております。
林君、時間がありませんので簡潔にお願いします。
私も、質問するに当たって労働省の方にもお話を聞いたんですけれども、やはり解雇というような問題は出ていないしというような大変のんきな対応だったんですが、いろいろ現地でお話を聞きましたら、農協関係では三重や徳島の工場はオレンジの搾汁はやめた、こういうことになっているし、それから冷凍食品や調理缶詰をつくるということで、何とか果汁だけではなくて自助努力といいますか、そういう努力もしながら今一生懸命事業も続けている状況だということも聞きましたので、のんきな対応ではなくて、きちんと対応していっていただきたいということをお願いしたいと思います。
そして、最後に申し上げたいのは、私たち日本共産党は、日本農業を保護して食料自給率を引き上げる努力をすることが大変重要だと考えているわけです。ミカンやリンゴなどについては一〇〇%の自給を目指すということを提唱しているわけです。オレンジの自由化は既にその影響の大きさというのを十分示しておりますし、大臣もこの法律案の提案理由説明の中で、「自由化等の影響は、今後さらに強まるものと見込まれます。」というふうにおっしゃっているわけですね。政府の対策にミカン農家も加工業者も今山ほど不満を抱えています。今後の農政への不安を一層募らせているわけです。
ですから、こうしたことを考え合わせますと、地域農業と農産加工業を守ろうとするならば、農産物の総自由化を進めるガット農業合意の受け入れを断固として撤回すべきだ、このことを私は強く主張して、質問を終わりたいと思います。
私の方も時間が余りありませんので、細かいことはともかくといたしまして、今回のこの改正に対してはもちろん賛成をするわけでございますけれども、一、二ちょっとお尋ねしたいことは、関連業種の追加のところでございます。
今回、この関連業種が四種追加されております。果実加工食品製造業、それから牛肉以外の食肉調製品製造業、あるいは冷凍冷蔵食品製造業、また乳酸菌飲料・乳飲料製造業ですか、この追加される趣旨、それから、この特定農産加工業の経営改善というのは大変難しい問題でございますけれども、農産加工品等の輸入にかかわります事情の著しい変化にこれで十分対応できるかどうか、お答えいただきたいと思います。
法律の改正とあわせまして関連業種の追加を行うこととしておりますけれども、これは、近年における特定農産加工業における多角化などの状況、こういったものを支援し、その取り組みを一層強化するという観点から追加をいたそうというものでございます。追加する品目につきましては先ほど先生がおっしゃった四業種、これを関連業種として追加指定することとしているところでございます。今回の関連業種の追加に当たりましては、特定農産加工業の経営多角化の状況、関連業界の意向等を十分踏まえたところでございまして、今回の措置によって現在の特定農産加工業をめぐる情勢に対応できるものというように考えております。
なお、今後とも業界等の意向等を十分踏まえながら、必要に応じ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
必要に応じて対応していただけるということでございますので、それに期待したいと思います。
大臣にお尋ねいたしますが、この法案は農産物十二品目の自由化に関して制定されたものだと理解しております。このときの動きをちょっと調べてみましたら、昭和六十三年六月二十日に日米牛肉・オレンジ交渉の合意があって、七月二十一日に農産物十二品目に関する最終合意がありました。そして、平成元年二月二十三日に法案が国会に提出されまして、六月二十一日に成立したと。過去にはそのようになっているように記憶しておりますけれども、七月にその日米合意がなされて、翌年の二月、つまりその七カ月後には法案が国会に提出されているわけでございますね。
同様にこのことを昨年のガットの合意を重ねてみますと、昨年の十二月に合意されました、お米を含めてもそうなんですが、それから既に七カ月たっております。この時点において対策として法案が出てもいいんじゃないかなと思うのでございますけれども、ぞうお尋ねすれば、先ほどのお話ですとこの秋ぐらいというようなお話をちらっとお伺いしましたけれども、それだけ十分議論されて出てくるということになりますと、よほどいい法案が出てくるのではないかと期待をしております。今後のガット対策を早急に打ち出すべきではないかと思いますが、その辺についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
新しい国境措置のもとに、我が国の農業への影響を最小限に食いとめて、そしてさらに一歩前進して二十一世紀を目指した新しい農業構造というものをつくり上げていく、そこら辺で今幅広い視野から議論いたしております。今おっしゃいましたように後手にならないように、そしてまた思い切った案をつくり上げていくためにも、先ほどから申し上げておりますように、各界各方面の御意見をいただき、農政審の御意見もいただき、特に国会の意見を十分聞かせていただきながら万遺漏なきを期して進んでいきたい、こう思っておるところでございます。
農家などは大変不安に思っておると思いますので、その辺を十分熟慮していただいて、すばらしい法案ができ上がってくることを期待して、終わりたいと思います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党の各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
以下、案文を朗読いたします。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
農産加工業は、農産物の重要な仕向先として、農業と密接な結びつきを有しているばかりでなく、食料の安定供給、地域経済の活性化等の面においても、大きな役割を果たしている。
しかるに、近年、農産加工業を取り巻く情勢は、輸入自由化に伴う競合製品の輸入の増加等国際化の進行、人件費等コストの増大、景気後遇に伴う食料消費の低迷、価格競争の激化等一段と厳しさを増しており、農産加工業者はもとより原料生産農家にも大きな不安を与えている。
よって政府は、農業及び農産加工業の発展に資するため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
一 農産加工品の輸入自由化の進展等に伴い、農産加工業の経営に対するその影響は、今後更に強まることが予想されるため、本制度を初めとする関係諸施策の一層の充実とその十全な活用に努め、新商品・新技術の研究開発、事業提携等を促進して、農産加工業の経営体質の強化を図ること。
二 本制度の運用に当たっては、今後の情勢変化に即応して対象業種を追加指定する等適切かつ弾力的に対処すること。
三 農産加工業における輸入原料への依存や海外進出の進行に伴い、地域農産物の販路の確保が喫緊の課題となっている実態にかんがみ、原料生産農家の経営安定を図りつつ、高品質な国産原料農産物を量、価格ともに安定的に供給できるよう、加工適性品種の開発・普及、栽培技術の確立、実需者ニーズの迅速な把握のための情報システムの整備等原料農産物供給体制の強化に努めること。
四 食品の安全性確保に対する国民意識の高まりにこたえるため、農産加工品の輸入増大に対応して、輸入検査体制の整備を一層促進すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対して、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112915007X00619940603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。