私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　私立学校教職員共済組合の給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

　今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、長期給付について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員等共済組合に倣った措置を講ずる等所要の改正を行うこととしております。

　次に、この法律案の概要について申し上げます。

　第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を引き上げること、

　第二に、育児休業中の組合員について、当該組合員が負担すべき掛金を免除すること、

　第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収すること、

　第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。

　また、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し等の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合においても同様の措置を講ずることといたしております。

　最後に、この法律の施行日は平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日としております。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）

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