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衆議院委員会等193発言

文教委員会 第1号

第131回国会 衆議院 平成6年10月21日

法律案の審議部分(発言 188 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

26頁
山原健二郎委員発言 188

ぜひこれは守り抜いていただきたいということを再度要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

伊吹文明委員長発言 189

以上で山原健二郎君の質疑は終わりました。

質疑のお申し出のあった方の質疑はすべて終了いたしました。

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伊吹文明委員長発言 190

次に、第百二十九回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

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趣旨の説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。

私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する

法律案

〔本号末尾に掲載〕

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与謝野馨文部大臣発言 191

このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金制度共通の措置として、厚生年金保険法及び国家公務員等共済組合法における改正に倣い、私立学校教職員共済組合法に基づく長期給付について、平均標準給与月額を改定する等の給付の改善を図るとともに、賞与等を標準として算定する長期給付に係る特別掛金を徴収する等の措置を講じるほか、国家公務員等共済組合法の準用により六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する給付に移行させる措置を講ずる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。

次に、この法律案の概要について申し上げます。

第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については八万円から九万二千円に、上限については五十三万円から五十九万円に引き上げることといたしております。

第二に、育児休業をしている組合員が組合に申し出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除することといたしております。

第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収することといたしております。

第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。

また、私立学校教職員共済組合法は、給付関係規定について国家公務員等共済組合法の関係規定を準用することとしております。したがいまして、別途今国会に提出されております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し、在職中の年金の一部支給の仕組みの改善、雇用保険法による基本手当と退職共済年金との調整、雇用保険法による高年齢雇用継続給付と退職共済年金との調整、退職共済年金の配偶者に係る加給年金の額の引き上げ等の年金額の改善、障害共済年金の失権時期の改善、退職共済年金の加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、遺族共済年金と退職共済年金に係る調整の改善及び短期在留外国人への脱退一時金の支給の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合法においても同様の措置を講じることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

最後に、この法律の施行日につきましては平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日とする等としております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

伊吹文明委員長発言 192

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十五日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113105077X00119941021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。