農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、高齢化社会の一層の進展等に対応し、本制度の長期的な安定と円滑な運営が確保されるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一六十歳台前半に支給する退職共済年金の見直しの実施に当たっては、その趣旨の周知徹底を図るとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備に対する適切な指導を行うこと。

二公的年金制度の一元化については、その改革の方向をできるだけ早期に明らかにすること。

三掛金率の設定に当たっては、世代間の公平を確保しつつ、併せて、急激な負担の増加を来すことのないよう適切な配慮をすること。

四国際化の進展等農林漁業を取り巻く厳しい環境に対処し、農林漁業団体の組織・経営基盤の強化が図られるよう適切な指導に努めること。

農林漁業団体職員共済組合制度は、制度発足以来三十年を経てきており、公的年金制度として、農林漁業団体職員の老後保障等において重要な役割を果たしている。よって政府は、高齢化社会の一層の進展等に対応して、本制度の長期的安定と円滑な運営を確保するため、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一六十歳台前半に支給する退職共済年金の見直しの実施に当たっては、その趣旨の周知徹底を図るとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備に対する適切な指導を行うこと。

二公的年金制度の一元化については、その全体像を可及的速やかに明らかにすること。

三掛金率の設定に当たっては、世代間の公平性を確保しつつ、あわせて急激な負担増を伴わないよう配慮すること。

四急速な国際化の進展等我が国農林漁業を取り巻く厳しい環境に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の組織・経営基盤の安定強化が図られるよう適切に指導すること。