農林水産委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
農林水産業の振興に関する事項
農林水産物に関する事項
農林水産業団体に関する事項
農林水産金融に関する事項
及び
農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第百二十九回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
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農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
る法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、二十一世紀を展望して、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
第二に、高齢化の進展に対応し、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担を生じないようにすることであります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度から平成二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職支給制度について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との調整を行うこととしております。
第二に、年金額につきましては、定額部分について、その額を引き上げるとともに、給与比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
第三に、遺族共済年金等の改善であります。
遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
第四に、掛金につきましては、新たに、賞与等を対象として特別掛金を徴収するとともに、育児休業期間中の掛金の組合員負担分を免除することとしております。
このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び所要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113105007X00119941019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。