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国会審議›第129回国会›閣法第52号
閣法第129回国会 第52号成立

国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案

平成6年法律第79号 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律
提出平成6年4月8日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立平成6年6月21日
平成6年法律第79号
審議会議 6回・発言 270(政府答弁等 108)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院運輸委員会

  1. H6.6.6趣旨説明運輸委員会 4206
  2. H6.6.7質疑・採決運輸委員会 5177
  3. H6.6.8委員長報告・採決本会議 2018

衆議院運輸委員会

  1. H6.6.9趣旨説明運輸委員会 6172
  2. H6.6.20質疑・採決運輸委員会 7117
  3. H6.6.21採決・委員長報告本会議 2932

提案理由

二見伸明 運輸大臣 平成6年6月6日

ただいま議題となりました国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 外国人観光旅客の増加を通じ、国際相互理解の増進を図ることは、我が国の国際観光行政にとっての重要な課題であります。しかしながら、訪日外国人旅客数は、円高等の影響を受けて平成五年には三百四十万人と、平成四年の三百六十万人から減少し、日本人海外渡航者数の千百九十万人と比較しても著しく少ない数字にとどまっております。国際会議等の誘致促進は、このような状況の中で外国人観光旅客の来訪を促進するための有力な手段でありますが、日本における国際会議等の開催件数は全世界のわずか三%と、我が国の国力に比して余りにも低い水準にとどまっております。

 一方、我が国におきましては、最近数年間、国際会議場の整備が進んでおり、これを使用して国際会議等の誘致を促進する環境が整いつつあります。しかしながら、関係市町村は国際会議等の誘致や開催の経験に乏しいこと等から、これらの国際会議場施設が有効に活用されないことが懸念されております。

 このような状況を踏まえ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための支援措置を講ずることにより国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与するため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。

 次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一は、基本方針の作成についてであります。運輸大臣は、国際観光の振興を図るため、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。

 第二は、国際会議観光都市の認定についてであります。市町村は、申請により、その区域において国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められる旨の運輸大臣の認定を受けることができることとしております。

 第三は、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置についてであります。国際観光振興会は、国際会議等の誘致を促進するため、国際会議観光都市に対する国際会議等の誘致に関する情報提供及び海外における国際会議観光都市の宣伝を行わなければならないこととするほか、市町村が行う国際会議等の誘致に関する活動を支援するため、必要に応じて海外における関係機関との連絡調整等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。

 また、国際観光振興会は、国際会議観光都市において開催される一定の国際会議等の開催の円滑化を図るため、寄附金を募集し、さらに当該国際会議等の主催者に対する交付金の交付、その他国際会議等の開催の円滑化を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。

 さらに、国際観光振興会は、国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、情報提供、助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。

 第四に、国際観光振興会の業務として、国際会議等の誘致の促進、開催の円滑化等に関する援助等の業務を追加することとしております。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第129回国会参議院運輸委員会会議録第4号27頁(平成6年6月6日)〔二見伸明運輸大臣発言・発言番号204〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=112901052)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。